救援新聞・北九州版 2010年１１月１５日
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★ 目 次 ★
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■救援会の役割に確信，いっそう豊かな運動を
総支部第２８回大会
■ワイケーサービス，話し合いのテーブルに
■「爪ケア事件」Ｕさんの名誉回復を
「爪ケアの会」北九州市に見直しを求める
■検察官の証拠改ざんを究明し取調べの前面可視化を求める宣伝行動
■公判・集会
■「言論表現，政治活動の自由と国際人権規約」№４
個人通報制度の早期実現をめざして
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■救援会の役割に確信，いっそう豊かな運動を
総支部第２８回大会
国民救援会北九州総支部第２８回大会は、１０月２７日、戸畑生涯学習センターで２６名の参加で開かれました。
Ｙ若松支部事務局長の開会のあいさつに続いて、Ｆ常任委員を議長に選出。
Ｈ副総支部長をはじめ亡くなった会員さんに黙とうのあと、Ｔ総支部長のあいさつ、つづいて来賓のＦ共産党市議会議員とＳ県本部事務局長が激励のあいさつを述べられました。
Ｋ事務局長の議案提案、Ｋ会計監査報告のあと８名が発言し、６つの決議とスローガン、議案を採択、新しい役員を選出しました。
また、地区労連、健和会労働組合、建交労北九州支部、八幡西民商からお祝いのメッセージを頂きました。
◆大会で採択された決議
(1) 検察官の証拠改ざん問題の徹底究明と検察の体質の抜本改革を求める要請決議
(2) 国会議員の定数削減に反対し自由な選挙の実現を求める決議
(3) 取調べにおける取調べ全過程可視化法案の早期成立を求める要請決議
(4) 自由権規約「個人通報制度」の批准を求める要請決議
(5) 国公法弾圧２事件の大法廷回付と、違憲無罪判決を求める要請決議
(6) 大崎事件の再審開始を求める要請決議
◆発言から
生存権裁判
生存権裁判は画期的な勝利判決を勝ち取ることができました。 全国の生存権裁判で、北九州ほど救援会が支援をしているところはありません。
生活保護の基準額を闘う事件として朝日訴訟以来５０年ぶりの勝利判決です。 厚労省や国に対して基準額見直しを求めて闘っています。 いっそうの支援をお願いします。
Ｔ総支部長
裁判員裁判では公判前整理手続きでまとめなおして法廷にだされることになり、証拠が制限され、検察、弁護人が気付かないときは出されない。 支援運動はどう取り組めるか問題が多い。
最高裁で闘う自由ヶ丘高校・Ｍ先生
学園は私の解雇事件では判決前に上告を決めていました。 判決を読みもせず、内容の検討もしないで上告だけ決めていた学園に憤りを感じます。
Ｉの整理解雇事件では最高裁２回目の要請行動を９月６日に行った。 最高裁では書記官の人が丁寧に私たちの話を聞いてくれ、裁判官に伝えてくださるようです。
行政訴訟は高裁の公判が９月１４日開かれましたが、即日結審し判決は１２月２日と決まりました。
裁判所への要請署名へのご協力をお願いします。
Ｓさん
自衛隊はアメリカ仕込みの軍隊になりつつあり、格闘技訓練がやられている。 自衛隊内のセクハラや暴力を訴えた裁判が勝利している。 海賊対処法など解釈改憲がどんどんすすめられている。
春日病院・Ｔさん
負けたことは涙が出るほど悔しいです。 でもこの闘いで救援会をはじめ多くの人と知り合えました。 お礼が言いたくて今日きました。
北陵クリニック
北陵クリニックの守さんのお母さんから、支援を訴えるたよりがきています。
支援を強めたいと思います。
「引野口事件」Ｋさんの家族
おかげで母は元気です。 いま祖母の介護に頑張っています。 これからもよろしく。
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■ワイケーサービス，話し合いのテーブルに
福岡高裁の不当判決に対して、最高裁に上告をせず、話し合いの解決を要求して要請行動を強めていた九州定温輸送原告団は、１１月５日、建交労、支援共闘会議、原告団の代表とワイケーサービスの代理人・加藤弁護士と話し合いを持ち、早期解決のため交渉することで合意しました。
加藤代理人の回答では、「話し合いで早急に解決したい、そのテーブルには現ワイケーサービスの会長（元九州定温輸送代表取締役）がでる」というものです。
闘いはいよいよ大詰めになりました。労働組合を嫌悪し、不当労働行為を繰り返し、わざわざ赤字をつくり、会社を解散させ、組合員だけ解雇するなどということを決して許してはなりません。
そのことをきちんと謝罪させるため、いっそう支援を強めましょう。
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■「爪ケア事件」Ｕさんの名誉回復を
「爪ケアの会」北九州市に見直しを求める
９月３０日検察の上告断念により無罪が確定した「爪ケア事件」のＵさんを支えてきた「爪ケアを考える北九州の会」はＵさんの看護師としての真の名誉回復のため奮闘しています。
市長の諮問機関である尊厳擁護専門委員会がＵさんの行為を「虐待」と認定したことがこの事件の発端であり、Ｕさんの行為が裁判所により、看護師としてのケアであると認められた以上、虐待の認定は取り消させなければなりません。
無罪確定直後の記者会見で北橋北九州市長が再検討を発言していますので市長への働き掛け
を強めています。
Ｕさんは八幡東病院の懲戒解雇処分の撤回も要求してたたかっています。
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■検察官の証拠改ざんを究明し取調べの前面可視化を求める宣伝行動
11月23日（火・祭）14時～
リバーウォーク前
一人でも多く参加を
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■公判・集会
▽生存権・小倉北自殺事件
１１／１６（火）１３：１０
▼第２１回人間らしく働くための九州セミナー
１１／２０（土）１３：３０～
１１／２１（日）９：００～
▼検察官証拠改ざんを究明する街頭宣伝
１１／２３（火・祭）１４：００
▽爪ケア・Ｕさん解雇撤回裁判
１１／２４（水）１０：２０
▽自由ヶ丘行政訴訟判決（高裁）
１２／２（木）１３：１０
▽裁判員裁判
１２／７（火）～１１／９（木）
▼救援望年会
１２／１８（土）１８：３０
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■「言論表現，政治活動の自由と国際人権規約」№４
個人通報制度の早期実現をめざして
さて２番目の問題、個人通報制度とは何か、という問題です。これはですねえ、条約において認められた権利を侵害されたと主張する個人が、条約機関に対して直接救済の申し立てをして、これを受けた機関が審査して、救済をはかる制度。 例えば具体的にいいますと、自由権規約において認められた権利を私は侵害されたと、そういう個人がその自由権規約委員会に対して申し立てをすると、自由権規約委員会はその個人の救済申し立てを審査する。 そして、必要な勧告をする。 こういう仕組みがある。 それが個人通報制度というものです。
これはとても大きな役割を果たしていて、これを批准した国としない国では、その国の人権に対する緊張感がぜんぜん違います。 日本は批准してないがために緊張度が非常に弱いです。
さて、それがどのように活用されているか世界的にみてみましょう。 活用状況です。
まず国連加盟国はいま１９２ヶ国です。 そのうち自由権規約を批准している国、締約国は１６４ヶ国あります。 この自由権規約を批准している１６４ヶ国のうち個人通報制度まで批准している国は１１２ヶ国です。 従ってパーセンテージで言うと自由権規約の締約国は国連加盟国の６８，２７％ですから約７割が自由権規約に入っています。
日本はこの個人通報制度は批准していませんから、日本は非常に遅れた状態にあります。
どんなふうに遅れているかをお話しますと、例えばアジア・太平洋地区では個人通報制度を批准している国というのはオーストラリア、韓国、フィリピン、ニュージーランド、モンゴルなどです。 アジアは全体として批准している国が少ないです。 アジアはなんだかんだといっても４０ヶ国位ありますから、たったこれくらいかと思われるかもしれませんが、先進国として日本が入っていないのは特徴的なことです。
それは世界的にみてどうなのかというと、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）という機関ですけれども、全部で３０ヶ国はいっています。 先進国が３０ヶ国は入っているのですけれども、その中で、この個人通報制度を批准していない国は３ヶ国あります。 ３０ヶ国のうち３ヶ国ですから、約１割が入っていない。 それはどこかというと、アメリカと日本とスイスなんです。
ところがアメリカとスイスには別の救済機関がありますので全く救済機関がないのは日本だけです。
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