県新聞１７年６月２５日

救援新聞・福岡県版　　2017年６月２５日号

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★　　目次　　★
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　■強行採決の暴挙に　満身の怒りで抗議する
　　アベのウソとだまし討ち、国政私物化に怒り沸騰
　■私を勝手に監視するな！　私のプライバシーは私だけのものだ！
　　共謀罪は廃案に
　■大崎事件第３次再審請求に
　■福岡市民病院Wさん　雇い止め撤回裁判
　　終結報告集会に参加しよう！
　■夏期カンパ、会費納入のご協力をお願いします。
　■今年も楽しく海鮮バーベキュー大会
　■７月までの「会員拡大集中月間」
　■司法修習生への給費制度は
　　「三権分立制国家の民主的統治に必要欠くべかからざる存在」
　■玄海原発３、４号機の再稼働容認の仮処分決定に抗議する
　　６月１３日佐賀地裁
　■共謀罪の先取りを許すな、３人は無罪！
　　倉敷民商事件の無罪を勝ち取る福岡の会　総会
　■声明：安倍政権・与党による共謀罪法案の強行採決に抗議する

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■強行採決の暴挙に　満身の怒りで抗議する
　アベのウソとだまし討ち、国政私物化に怒り沸騰
　６月１５日、アベ自公政権は、法務委員会での質疑を打ち切り、本会議に「中間報告」をし、採決を強行しました。　法案の疑念には「ウソ」をつき、採決ではだまし討ち。　また、加計問題での政治の私物化に国民は怒り沸騰。　博多駅前の緊急宣伝行動には５２名が参加。
　「あんないい加減な答弁は許されない」　「この法律はこわい。　採決は自公のおごりだ」などとアベ自公政権への怒りが沸騰していました。

あきらめない、廃止をめざし奮闘する
　強行採決をうけて、県下各地で抗議・宣伝行動が繰り広げられ、また、国民救援会中央本部は、「強行採決に抗議する」声明（裏面）で、それぞれ、強行採決がアベ政権の「戦争する国づくり」のものであることを糾弾し、戦争法、共謀罪の廃止をめざして奮闘する決意を表明しました。
　戦前、治安維持法で弾圧された経験をもつ国民救援会はひきつづき共謀罪の廃止をめざし奮闘していきます。

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■私を勝手に監視するな！　私のプライバシーは私だけのものだ！
　共謀罪は廃案に
　おぞましい監視社会から個人の尊厳をまもる社会に・・映画「スノーデン」
　共謀罪を強行採決したアベ政権への怒りがまだおさまらない６月１７日、映画「スノーデン」をみました。
　救援新聞６月１５日号の書評欄で紹介された『スノーデン日本への警告』を読んでいましたが、映像での監視システムの暴露は迫力があり、世界中がアメリカに監視・プライバシーが丸裸にされている現実に、インターネットに無縁の私でも恐怖感、嫌悪感を抑えることができませんでした。
　映画でも著書にも、日本もアメリカから監視され、そしてアメリカのシステムを提供され国民と世界を監視していることが明らかにされています。　強行採決された「共謀罪」は、警察等に捜査の名による国民監視を与えます。　映画を見た会員は、「アメリカでは不正に対する正義感がまだ働いているが、日本では？」との感想を述べています。　憲法や世界人権宣言などを活かし、共謀罪廃案、監視社会反対の声を粘り強く上げつづけて行きましょう。
　（Sさん　6月17日）

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■大崎事件第３次再審請求に
　６月２８日（水）１３：３０　鹿児島地裁が再審可否の決定言い渡し
　原口あや子さんは６月１５日、９０歳の誕生日を迎えました。　今度こそ、再審開始決定を確定させ、再審無罪を現実のものにしましょう。　鹿児島地裁の決定報告集会への参加者を募っています。　事務局まで

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■福岡市民病院Wさん　雇い止め撤回裁判
　終結報告集会に参加しよう！
　Wさんお疲れさまでした。　たたかいに敬意を表します。
　６月２７日（火）18：30～
　福岡朝日ビルB1　博多駅前

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■夏期カンパ、会費納入のご協力をお願いします。

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■今年も楽しく海鮮バーベキュー大会
　７月２３日（日）芦屋海岸
　遠賀中間支部

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■７月までの「会員拡大集中月間」
　いま、治安維持法とたたかった経験をもつ国民救援会の役割と期待が高まっています。
　入会の声かけを旺盛に！

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■司法修習生への給費制度は「三権分立制国家の民主的統治に必要欠くべかからざる存在」
　６月１３日、司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償請求訴訟の口頭弁論がひらかれました。　結審をむかえた弁論で、弁護側は、国側の「法曹養成のあり様は、立法事項にすぎず、国会の裁量に委ねられている、との主張は、裁判官、検察官、弁護士に対して、日本国憲法が付与した重大な職責を冒とくするもので、司法を立法機関の下位に位置づける司法への侮辱であると思われる。」　「本件訴訟は、司法修習生制度における統一修習と給費制とは、憲法の要請でよる法曹養成制度の根幹であり、内閣、国会の恣意的関与は許されないということを司法の尊厳にかけて、司法の名において明らかにすべき使命を担っていると思うのです。　裁判官の皆さんの法律家としての誇りにかけて、正面から憲法判断を下されることを切望します。」と意見陳述しました。
　判決は10月17日(火)13：00　303法廷

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■玄海原発３、４号機の再稼働容認の仮処分決定に抗議する
　６月１３日佐賀地裁
　佐賀地裁は、６月１３日、玄海原発３、４号機の運転差し止めを求める仮処分申請に対して、「九電は基準地振動の合理性や配管の安全性について、相当の根拠や資料に基づいて証明したということができる。　住民らの証明を検討しても３、４号機が安全性に欠けるとは認められない。　九電が３、４号機を再稼働することで、住民らの人格権が侵害される恐れがあるとは認められない。」と、福島事故から検討もせず、規制委員会と九電主張を追認する不当判決をだしました。　地震災害は復旧すれば故郷に戻れても、原発事故は目に見える被害はないのに故郷には戻れない。　これが福島事故の教訓です。

福島原発被害者救済九州訴訟
　口頭弁論　8月23日（水）14：00　301法廷

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■共謀罪の先取りを許すな、３人は無罪！
　倉敷民商事件の無罪を勝ち取る福岡の会　総会
　７月２１日１７：００
　博多市民センター

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■声明：安倍政権・与党による共謀罪法案の強行採決に抗議する
　２０１７年６月１５日
　日本国民救援会会長
　
　本日早朝、自民、公明、維新の３党は、共謀罪（テロ等準備罪）法案について、参議院本会議において採決を強行し、成立させた。
　国民救援会は、安倍政権と与党の暴挙に、満身の怒りを持って抗議するとともに、共謀罪による国民監視・抑圧を許さず、その廃止をめざしたたかう決意を表明する。

共謀罪は憲法違反である
　犯罪の実行について話し合い・合意したことを処罰する共謀罪は、思想・信条の自由、表現の自由を犯し、犯罪実行（既遂）の処罰を原則とする刑法の原則を根本から揺るがし、話し合いを基盤とする民主主義をも破壊するものである。
　共謀罪の真の狙いは、警察権限を強化し、日常的な国民監視、とりわけ政府にものをいう人たち・団体を監視し抑圧すること、市民運動や労働運動などの表現の自由や結社の自由を制限することにある。　さらに共謀罪によって、自白の強要や「密告」で冤罪が増えることになる。　共謀罪は、憲法で保障された基本的人権を侵害する悪法であり、まさに「現代版・治安維持法」というほかはない。

国民をだまし、国民の声を無視した異常な議会運営
　安倍政権は、３度も廃案になった共謀罪法案を通すために、「テロ対策のため」「一般人には関わりない」などとウソで国民をだまし続けた。　さらに、答弁できない金田法務大臣にかわって官僚に答弁をさせるために、与党は国会法を無視して委員会運営を強行した。
　しかし、国際組織犯罪防止条約の目的が「テロ対策」ではないことを国連の担当者が明言し、参議院での野党の追及に、組織的犯罪集団の「周辺者」として一般人を対象にすることを、政府が認めるなど、そのウソは完全に暴かれた。
　このような事態のもと、国民の８割が「政府の説明は不十分」、６割が「衆議院の審議は不十分」と答えた。　国連特別報告者からはプライバシー侵害の恐れを懸念するとの表明がなされた。そして、多くの市民が連日、国会周辺、そして全国各地で「共謀罪は憲法違反」と抗議の声を上げつづけた。
　にもかかわらず、安倍政権・与党はそれに耳を貸すことなく、数の力で参議院法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決をしないまま、本会議での採決という前代未聞の異常な議会運営を強行した。
　今回のなりふりかまわぬ強行採決は、共謀罪に対する国民の追及に加え、森友学園・加計学園問題に対する国民の批判とたたかいに、安倍政権が追い詰められた結果にほかならない。

安倍改憲、「戦争をする国」づくりを許さない
　安倍政権は近年、秘密保護法、戦争法、盗聴法の改悪と、国民の反対を押し切り次々と悪法を強行してきた　。これらは、「戦争をする国」づくりのための一連の体制づくりである。　さらに、安倍首相は２０２０年までに、９条破壊の憲法改悪をおこなうことを公言した。
　戦前、治安維持法で弾圧された経験をもつ国民救援会は、共謀罪の廃案をめざし組織をあげてたたかった。　今後、再び日本を「戦争をする国」にさせないために、そして国民の基本的人権を守るために、多くの市民・団体と共同して、憲法改悪反対、共謀罪による人権侵害を許さず、戦争法および共謀罪などの廃止をめざし奮闘する決意である。

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