救援新聞・福岡県版 2017年５月１５日号
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★ 目次 ★
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共謀罪も憲法９条改悪も許さない！
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教育で「戦争する人」づくりは許さない
福岡支部が「教育勅語」と「憲法」学習会
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R－１の明治、要請を門前払い
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参加しよう！参加を呼びかけよう！
力をあわせてたたかおう！
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メーデーで５人が入会
会員拡大月間がはじまりました
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冤罪を生み出す共謀罪に反対しょう！
話し合うことが罪になる共謀罪
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■共謀罪も憲法９条改悪も許さない！
安倍首相が憲法９条改悪を表明し、「共謀罪」の強行採決を狙うなか、県下各地のメーデーや憲法集会などに参加し、ビラ配布や署名に取組みました。
県中央メーデーでは、「ハートに手錠」と「監視社会NO、憲法違反の共謀罪NO」の２本のプラカードをもって宣伝。 プラカードは見事最優秀賞を受賞。 S事務局長がプラカードに書いた「共謀罪」の危険な内容を説明し、廃案・阻止するためにともにがんばろう、とプラカード作成の趣旨を報告。
北九州地区メーデーでは、各団体から報告のなかに、国民救援会北九州総支部が入り、T北九州総支部長が、「共謀罪」は監視社会、国家に邪魔な人を排除する社会になる、多くの反対の声をあげよう、と訴え。
署名コーナーは大盛況 ２会場で１，０００筆超
北九州総支部は、メーデーと憲法集会で署名コーナーを設け、「共謀罪」廃案など20数件の署名を訴え。 メーデー会場で505筆、憲法集会で563筆の協力。
「共謀罪」反対の署名が会員数を超えました。
会費請求に同封の用紙に夫婦2名の署名や友人、知人、集会等で集められた会員の活動の結晶です。 一筆の署名を大切に！
声かけあって参加しょう！
県弁護士会の共謀罪反対市民集会
５月２１日(日)１４時
須崎公園
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■教育で「戦争する人」づくりは許さない
福岡支部が「教育勅語」と「憲法」学習会
4月29日、福岡支部は、「教育勅語」について学習会をひらきました。
福岡教育法研究会のM会長が、10年前、安倍が改悪した、「改正」教育基本法は1948年に衆参両院が排除した憲法否定の「教育勅語」を継承し、新学習指導要領で復活させている。 教科化した「道徳」の２２の「徳目」は教育勅語と重なる。 生徒は「こころ」を採点される、など安倍政治のもと教育勅語が復活していることを解説。 これを阻止するには憲法を活かし、天皇や国家主権ではなく国民主権の教育をもとめる運動が大事、と結ばれました。
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■R－１の明治、要請を門前払い
４月２８日、中労委の「会社は大局的立場で解決を」との命令をもって、３人の争議団と支援者６人は八女市の九州工場長への要請をおこないましたが、会社は全ての門を閉じ、見張りの社員を立て「小局的立場」を露骨にしました。 要請文を門前で読み上げ、羽犬塚駅前で宣伝しました。
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■参加しよう！参加を呼びかけよう！
力をあわせてたたかおう！
★生活保護切下げ違憲訴訟
5月15日 14：00
地裁301
★九州建設アスベスト訴訟
5月22日 14：00
高裁501
★T弁護士接見交通権侵害国賠訴訟
5月24日 11：00
高裁
★佐世保・おおとり運送企業閉鎖不当解雇事件
5月31日 13：00 判決
高裁
★熊本・松橋事件再審請求三者協議
5月31日 16：00
高裁
★第１２回福岡における解放運動無名戦士合葬追悼会
６月４日 １３時
ふくふくプラザ
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■メーデーで５人が入会
会員拡大月間がはじまりました
いま、国民救援会が果たす役割が大きくなっています。 期待も寄せられています。
職場や地域で友人、知人に入会をよびかけましょう！ また、対象者を紹介ください。
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■冤罪を生み出す共謀罪に反対しょう！
話し合うことが罪になる共謀罪
安倍首相は、共謀罪法案（テロ等準備罪）を今国会で制定しょうとしています。 政府は、今回の法案について「テロ対策のため」「過去の共謀罪とは違う」と言っていますが、それはまったくのウソです。
共謀罪法案が過去３度も廃案になったのは法律に違反する行為を話し合い「合意」することを罪とし、内心の自由や思想・言論の自由を侵害する違憲の悪法だったからです。
近代刑法の原則に反する
近代刑法の原則では、人は法律に違反する行為を実際に実行しない限り、処罰されません。 それゆえに、話し合いを処罰する共謀罪は世論の強い反対をうけたのです。
政府は、以前の共謀罪法案は「話し合っただけで罪になる」と批判が強かったので、「合意」だけでなく、何らかの「準備行為」をしなければ処罰されないようにしたから問題はないと強弁しています。
今度の法案では、計画に基づき、資金を手配するとか、下見などの外形的行為を準備行為として例示しています。 しかし、銀行からお金を引き出す行為だけでは、旅行に行くために引き出したのか、何のためかわかりません。 下見行為も、単なる散歩かどうかわかりません。 つまり、外形的行為だけでは、共謀罪の準備行為かどうかはわからないはずなのに、これを準備行為だと言って検挙されかねないのです。
自白に依存した捜査強まる
共謀罪の「合意」や「準備行為」の内容を立証するためには、結局、警察は日常不断に国民を監視して、あやしいと思った組織や人物を逮捕して、これまで以上に自白強要の捜査手法が強まることになります。
昨年の国会で刑法訴訟法が改悪され、他人の犯罪を密告することにより自分の罪が減刑される司法取引が制度化（合法化）されました（法案にも同じ規定があります）。 今後、いっそう他人のウソの供述で冤罪の犠牲者が作られてしまいます。
このように共謀罪法案が通ったら、ますます冤罪事件が増えることになります。
国民救援会
〒113-8463 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター５階
℡03-5842-5842 FAX03-5842-5840
再審・冤罪事件全国連絡会
〒113-8463 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター５階
日本国民救援会中央本部気付
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