救援新聞・福岡県版  2016年11月25日号 

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★  目次  ★
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 ■年末組織財政強化期間
  会員拡大、会費納入、年末募金に取り組もう!
 ■全国から寄せられる国民救援会からの支援、署名が力になり励まされました
  ご支援ありがとうございました
 ■私は、最高裁で勝利をめざします。
  福岡市民病院Wさん雇い止め撤回裁判
 ■政府が国民に貧困化を強制する、生活保護基準切り下げ、年金切り下げは、
  憲法13条憲法25条違反
 ■北九州総支部大会ひらく
 ■遠賀中間支部大会ひらく
 ■憲法をまもり平和で豊かな社会をめざして運動された故人に感謝と敬意を
  そして、故人の遺志を引き継ぎ、たたかいの前進を誓う
 ■福岡弁護士会 レッドパージ犠牲者の人権救済を勧告
 ■「共謀罪(テロ準備罪)法案の国会提出に反対する要請署名


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■年末組織財政強化期間
 会員拡大、会費納入、年末募金に取り組もう!

 2016年も残り1カ月余り、今年を締めくくる「年末組織財政強化期間」が11月1日からはじまりました。
 「年末組織財政強化期間」の課題は、
(1)「共謀罪」を国会に上程反対の運動をすすめる。
 ★裏面の署名用紙をA4に拡大して活用をお願いします。

(2)年末募金を旺盛に取り組みます。
カンパ袋を活用して協力を広げます。

 ★会費・カンパ送付先(郵便振替)
・県本部 01760 8 2966 日本国民救援会福岡県本部
・福岡支部 01710 3 11180 日本国民救援会福岡支部
・北九州総支部 01710 3 7103 日本国民救援会北九州総支部

(3)会員拡大に取り組みます。 9月に開催した第50回県本部大会で決定した会員拡大目標にと力みます。 救援を求める事件・人がたくさんいます。 費を収めるだけでも立派な救援運動です。 入会申し込み書を活用して入会を呼びかけてください。

(4)会費の100%納入・集金をめざします。 未納会費の解決に協力をお願いします。

(5)来年の「解放運動無名戦士合葬追悼会」に合葬する故人の合葬推薦をお願いする。

 共謀罪法案反対と事件支援の行動に、全会員の力を結集し、国民救援会の風を巻き起こそう


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■全国から寄せられる国民救援会からの支援、署名が力になり励まされました
 ご支援ありがとうございました

★Tさんは、後藤クリニックから有給休暇を取って解雇され、裁判で勝利し職場復帰、しかし、復帰後2度の解雇を受けましたが、今年2月、勝利解決しました。

★Uさんは、安川電機に30年間勤めた後、退職金の差別撤回、高齢者雇用法による55歳までの再雇用をもとめてたたかい、今年7月高裁で和解解決しました。

★Nさんは、全国展開する株式会社ツクイで介護職の契約社員で働き、上司からマタハラを受け、病気休職を余儀なくされました。 マタハラに対して慰謝料と未払いと未払い賃金支払いを求め提訴。 地裁は、上司の言動は「妊産婦の人格権侵害」、会社には「就業環境整備義務違反」を認定。 高裁で、今年9月、地裁認定を上回る条件で和解解決。

★ブラック企業とたたかう Sさんは、東洋食品で1年4カ月で5回の配転を強要され、5回目を断ると解雇されました。
 東洋食品では、未払い残業の強要、不当配転の強要などパワハラが日常化するブラック企業になっています。 Sさんは、解雇撤回と未払い賃金の支払いを求めて提訴。 今年9月、地裁小倉支部で地位確認と賃金支払いを認める仮処分を勝取りました。


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■私は、最高裁で勝利をめざします
 福岡市民病院Wさん雇い止め撤回裁判

 雇い止めの理由もないのに、雇い止めされたWさんの雇い止め撤回裁判で、地裁、高裁は「有期労働者には雇用契約更新の期待権はない」と、労働契約法19条を無視する不当判決をだしました。
 Wさんは、最後までたたかい勝利する、と最高裁に上告しました。


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■政府が国民に貧困化を強制する、生活保護基準切り下げ、年金切り下げは、
  憲法13条憲法25条違反

 人格権と健康で文化的な最低限度の生活を取り戻す裁判にご支援を!


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■北九州総支部大会ひらく
 北九州総支部第34回大会が11月16日戸畑区でひらかれました。
 大会では、今年勝利した後藤クリニック解雇裁判、安川電機再雇用裁判、ツクイ・マタハラ裁判の当事者が、「救援会から送られてくる署名が力になった。 励まされた」「泣き寝入りせずたたかってよかった」「全国でたたかう人たちと一緒にたたかっていく」などと報告。 東洋食品とたたかうSさんは、「全国大会に参加して、事件の多さにびっくりした。 仮処分につづいて本訴でも勝利します。」と報告。 学校嘱託職員の雇い止めと民間委託に反対するたたかいや沖縄の新基地建設反対の取り組みなど活発な討論がされました。 大会は、総支部長ほか20人の役員を選出しました。


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■遠賀中間支部大会ひらく
 遠賀中間支部第10回大会が11月19日水巻町でひらかれました。
 大会では、M事務局長が、恒例となった芦屋町での「海鮮バーベキュー大会」は全国的に有名になっている、ことなど経過を報告。
 Hさんが、全国大会で一番若い代議員だったので大会決議をよんだことなどを報告。 引き続き、5つの班体制を機能させていくことなどを決定。 また、K支部長ほか5人の役員と班長を選出しました。


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■憲法をまもり平和で豊かな社会をめざして運動された故人に感謝と敬意を
 そして、故人の遺志を引き継ぎ、たたかいの前進を誓う

◇第29回北九州無名戦士合葬追会
 ★12月4日(日)午後1時
 ★八幡東区 レインボープラザ7階

◇2017年3月18日に東京・青山霊園でひらかれる、第70回解放運動無名戦士合葬追悼会に合葬される故人の推薦を受付ています。 詳細は事務局まで


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■福岡弁護士会 レッドパージ犠牲者の人権救済を勧告
 1949年から50年にかけて、共産党員や労組幹部を職場から根こそぎ解雇したレッドパージ。 思想・信条を理由にした憲法違反の解雇に被疑者は現在もたたかい続けています。 福岡県の被害者は県弁護士会に人権救済申し立てていましたが、10月31日付けで、県弁護士会は、「申し立て人らの被った被害回復のために、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講じるよう勧告」する、勧告書をだしました。
 なお、勧告書は県弁護士会ホームページに掲載されます。 
 詳細続報


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■「共謀罪(テロ準備罪)法案の国会提出に反対する要請署名
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 法務大臣   金田勝年 殿

(要請趣旨)
 安倍政権は、「共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)」を新設するための法案(「共謀罪」法案)の新設を狙っています。 被害がないのに、犯罪について、話し合い、合意したことを処罰する「共謀罪」は、過去3度にわたり国会に提出され、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となったものです。
 私たちは、重大な問題点をもつ「共謀罪」法案に反対します。
 第1に、「共謀罪」法案は、憲法で保障された思想・信条、内心の自由を侵す法案です。
 近代刑法では、被害が生じた場合に、その犯罪行為を処罰することが原則です。 そのため、通常の捜査は事件が起きて、誰が犯人かを捜査しますが、「共謀罪」は事件の前の「合意」を処罰するため、その内心(思想・信条)に踏み込んで捜査することになります。
 今回予定の法案は、「話し合い・合意」だけでなく、「準備行為」を加え処罰条件を限定しているといわれています。 しかし、「準備行為」には限定がなく、「準備行為」に関与していない者も共謀していれば処罰できることから、結局は内心を侵す本質はかわりません。
 第2に、「共謀罪」法案は、「テロ対策」どころか、広く市民、団体を監視することになります。
政府は「テロ対策のために共謀罪が必要だ」と強調しています。 しかし、共謀罪が適用される犯罪(4年以上の刑の犯罪)は600を超え、「テロ」とはまったく関係のない公職選挙法や道路交通法まで、広く市民生活に関わる犯罪も対象になっています。 対象となる「組織的犯罪集団」の定義もあいまいで、市民団体と労働組合も対象にされかねません。
 第3に、「共謀罪」法案は、警察の日常監視、「密告」社会を招きます。
 共謀罪が新設されれば、日常的に会話を盗聴する捜査がおこなわれる恐れがあります。 戦前の隣組のような市民同士の相互監視・「密告」社会を生み出す危険があります。 「おとり」の捜査員を団体に潜入させ、「共謀罪」を成立させて、団体をつぶすことに利用されかねません。

【要請事項】
一 「共謀罪」法案を国会に提出しないこと

(取扱い団体)
 全国労働組合総連合・自由法曹団・日本国民救援会
(送り先)
 〒113-8463 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター日本国民救援会


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