県新聞１６年７月２５日

救援新聞・福岡県版　　2016年７月２５日号　

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★　　目次　　★
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　■布川事件国賠・桜井昌司さんを迎えて
　　「モップル福岡講座（第一回）」ひらく
　■第５８回全国大会（7.30～8.1）をめざす会員拡大にご協力をお願いします
　■全国大会をめざし、会費納入、夏期募金へのご協力ありがとうございます
　■安川電機・Uさん継続雇用裁判
　　高裁で和解解決！
　■高裁で勝訴を！福岡市民病院雇止め撤回裁判
　　第一回控訴審傍聴のお願い
　■参加しょう！参加を呼びかけよう！
　■九条の会学習講演会
　■「このところの想い」　桜井昌司
　■利用者・国民の声を日本航空社長に届けるため
　　「メッセージカード」のお願い

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■布川事件国賠・桜井昌司さんを迎えて
　「モップル福岡講座（第一回）」ひらく
　新事務所の会議室を利用した「モップル福岡講座」がスタートしました。　第一回は、1967年10月から、布川事件の冤罪をはらすためにたたかい、遂に2011年5月に再審無罪を勝ち取った桜井昌司さんを特別ゲストに迎えてひらかれました。
　第一部は、「布川事件40年」のＤＶＤを視聴し、事件の内容と桜井、杉山卓男さんの無罪をもとめる支援運動を学習。　その後、桜井さんが獄中で作詞作曲した歌を歌いました。
　二部では、「このところの想い」を約1時間話しました。　特に、この間「刑訴法」改悪で衆参両院の参考人になった経験から、「三権分立が成立していないのが日本だとおもわされた」こと、それが冤罪事件が無くならない要因だけでなく、格差社会や青年の教育や就職難などの原因となっていると思う。　布川事件の責任追及の裁判の現状や「正義」は必ず勝利する、どんなに苦しくとも困難があっても必ず勝利すると確信をもっている。などの話がありました。　その後はビール片手に懇談。　最初の獄中歌は「かあちゃん」、キンモクセイは初恋の人を思ってつくった。　「自白」のことや他の冤罪事件の国賠の支援、夫人のことなど様々な質疑があり、「ぶれない桜井さんはますます素敵」「社会全体、特に青年のことまで気遣う姿に感動しました」などの感想が寄せられました。　参加は1部が１０人、2部が１７人で、延べ２７人が参加しました。

第２回の案内
　とき　８月２７日（土）13：30レッドパージと松川事件
　ゲスト（予定）Nさん（全逓レパ）　Mさん（西日本新聞レパ）他
　定員法とレッド・パージの首切り、について話を聞き、松川事件のＤＶＤを視聴します。

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■第５８回全国大会（7.30～8.1）をめざす会員拡大にご協力をお願いします

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■全国大会をめざし、会費納入、夏期募金へのご協力ありがとうございます

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■安川電機・Uさん継続雇用裁判
　高裁で和解解決！
　Uさんは、2010年11月の定年退職まで27年間働き、その後、65歳まで再雇用者として2年間（62歳まで）、なんの問題もなく働いてきました。
　ところが、2012年10月、会社は突然に「すぐ辞めるか、1年間だけの不更新条項付きの契約書にサインするか」をUさんに迫り、Uさんは生活がかかっているのでやむを得ず1年間延長の契約書にサインをしました。　その後、会社は強制した契約書をタテにUさんを雇止め・解雇しました。
　Uさんは、65歳まで働きたい、と雇用の継続をもとめて裁判に立ち上がりました。
　地裁は、会社の主張を鵜呑みにして、Uさんの訴えを却下しました。　高裁に移り和解協議がはじまり、7月15日、高裁で和解が成立し、解決しました。
　和解で、会社はコメントで、Uんが訴訟するに至ったことに「遺憾の意」を表し、解決金を支払います。　Uさんは65歳を迎えたこともあり和解を受け入れました。
　ＪＭＩＵ安川合同支部は、「どんな攻撃にも負けずたたかってきたからこそ、Uさんの支援の輪が広がりました。　会社は嘱託の闘いが、こんなにまで広がることを予想にもしなったことでしょう。」と見解をだし、いままでの支援にお礼を述べています。

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■高裁で勝訴を！福岡市民病院雇止め撤回裁判
　第一回控訴審傍聴のお願い
　地裁の「すざまじくひどい判決」を取り消させ、高裁で勝利を勝ち取るたたかいがはじまります。　傍聴席から、非正規労働者の尊厳をまもれ、の声を裁判所に届けましょう。

８月1日（月）13：30
福岡市民病院雇止め撤回裁判
福岡高裁501

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■参加しょう！参加を呼びかけよう！
★ＪＡＬ不当解雇　街頭宣伝
　7月29日　18：00
　博多駅筑紫口
★九条の会学習講演会
　7月30日　14：00
　九条の会県連絡会　西日本会館16階
★福岡市民病院雇止め撤回裁判
　8月　1日　13：00
　第一回控訴審
　福岡高裁501
★T弁護士接見交通権侵害国賠訴訟
　8月10日　11：00
　高裁501
★生活保護基準切り下げ国賠訴訟
　8月29日　14：00
　地裁301

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■九条の会学習講演会
　テーマ　参議院選挙後の戦争法・改憲動向と運動の展望を探る
　講　師　K氏（九州大学院教授）
　７月３０日（土）14：00～16：00
　西日本新聞会館16階　スカイホール

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■「このところの想い」　桜井昌司
　この一年、国賠裁判の闘いとともに刑事訴訟法の改正問題でも活動をして来ました。　可視化法と言いながら、「被疑者が十分に供述できないと思うときは録音・録画しなくていい」とする抜け道がある法律では、絶対に警察は「全面的な可視化」をやる訳がありません。　それなのに「盗聴法の拡大」と「司法取引」もセットで作られてしまい、これからは、ますます冤罪が増えるだろうと思わされます。
　この刑訴法の改悪問題で国会に参考人として行ったことで強く感じましたのは、日本は国会が未熟だということです。　治安国家日本の国民を代表して法律を作り、治安国家社会を維持すべきが国会議員でしょうに、残念ながら議員の大半は、そこの認識がなくて行政官僚や司法官僚の言いなりです。　三権分立が成立していないのが日本だと思わされました。
　本来、警察も検察も与えられた法律で「治安国家」を支える任務を行うべきなのです。　なのに、警察も検察も「治安維持に責任を持てない」などとした「脅し文句」で国会議員に迫り、「盗聴法拡大」などの法律でやりたい放題をしようとしています。　裁判所に至っては「国会が誤判原因を検討するのは司法の独立を侵す」などと言います。
　世界では冤罪が明らかになれば、当然に国会では原因究明委員会が設けられ、詳しく検証がなされて、同じ過ちを犯さないような法律を制定します。　日本では一度たりとも、それがありません。　警察は証拠を捏造し、検察は証拠を隠し、それを見抜けない裁判所によって多くの人が冤罪に苦しめられるという、同じ過ちが繰り返されています。　誰一人として責任を取らないばかりか、確実に冤罪だと明らかになっても、それを反省したことがないのです。　狂った世界、それが日本の司法だと思わされます。　なぜ国会は国民の代表として冤罪原因の究明と撲滅に動かないのか、本当に腹が立つばかりです。
　狂った状態は民事の司法も同じです。　警察や検察、学校や役所など、公務員を相手とした「賠償裁判」を提起しても、その証拠は訴えられた側が所持しています。　そして、私たちの裁判で警察と検察が主張するように「必要性がない、所持していない」などとして、肝心な証拠ほど、裁判所に提出しません。　同じ公務員仲間の裁判官も、その主張に加担することが多くて、公務員などの不始末で苦難に背負わされた人は、苦しみ損。　償いを得られないで終わりです。
　布川国賠も高裁での「証拠開示問題」である文書提出命令での判断が近いでしようが、こんな日本を変えたい、刑事裁判でも民事裁判でも証拠を公平に、公正に裁判の証拠として使えるようにしたいと、ますます強く思っています。
　（冤罪・布川事件ニュース21号）2016.7.5
第一回モップル福岡講座（2016.7.15）

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■利用者・国民の声を日本航空社長に届けるため
　「メッセージカード」のお願い
　2010年12月、日本航空で客室乗務員とパイロット、165名が整理解雇され、148名が「不当解雇撤回と職場復帰」を求めて裁判に立ち上がりました。　裁判は、2015年2月、最高裁による上告棄却・不受理の決定がありました。　ところが解雇の過程での違法行為などが明らかになったことから、現在、労使間での話し合いによる解決が求められています。　
　整理解雇後、日本航空では退職者が後を絶たず、どの職場も深刻な人員不足に陥っています。　職場は管理強化・労働強化により“自由にものが言いにくい”ばかりか、新人が増え経験者への負担が重くなっています。　「人がいない」「時間がない」「部品がない」が常態化して、その上でミスを報告すると個人の責任にされる、など安全が脅かされる状態が進んでいます。
　ベテラン乗務員の整理解雇について、国際労働機関（ＩＬＯ）は、３度にわたり日本政府と日本航空に話し合いで解決するよう勧告を出しています。
　いますぐ、日本航空が解雇争議の解決のための話し合いに応じるよう、利用者・国民の声を日本国空社長に届けるため「メッセージカード」にとりくみます。　是非とも皆様方のご協力をお願いいたします。

呼びかけ人
　日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議

以下の住所に郵送またはファックスしてください。　まとめて社長に届けます。
〒144-0043
大田区羽田5-11-4
フェニックスビル内　ＪＡＬ国民共闘
ＦＡＸ：03-5737-7819

日本航空社長　　　植木義晴　様
「メッセージ」
　いますぐ、日本航空は解雇争議の解決のための話し合いに応じること。
「ひとこと」

（住所）（氏名）　

　私は、ＪＡＬをよく利用します。仕事をするベテラン客室乗務員の姿を拝見するとホットします。
　ベテランパイロットや整備士の存在は安全確保に欠かせません。
　利用者が命に直結する公共交通機関に求めるのは、安心して利用できる航空会社として解雇争議を一日も早く解決し、労使の信頼関係回復を心から願っています。

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