救援新聞・福岡県版　　2015年１１月１５日号　

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★　　目次　　★
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　■会員の力を寄せ合い、人権をまもり平和をまもろう！
　　遠賀中間支部、福岡支部、北九州総支部が支部大会をひらく
　■年末組織財政強化期間はじまる
　■街頭宣伝などへ妨害、弾圧を許さない
　　憲法21条・表現の自由で「戦争法」廃止の世論をひろげよう！
　■平和は人権、人権をまもり平和をまもろう！
　　参加しょう、参加をよびかけよう！
　■安倍政権の沖縄県の声と法を無視した、建設強行に断固抗議する。
　　アメリカの戦争のための沖縄・辺野古新基地建設を阻止しょう
　■マイナンバーの危険性を広めよう！！
　　治安対策まで　…　U税理士


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■会員の力を寄せ合い、人権をまもり平和をまもろう！
　遠賀中間支部、福岡支部、北九州総支部が支部大会をひらく
　10月4日の県本部大会をうけて、各支部の大会がはじまりました。　11月7日には、遠賀中間支部第9回大会と福岡支部第40回大会が開かれました。

　遠賀中間支部第9回大会は、水巻町いきいきホールに18人が参加してひらかれました。
　支部内5つの自治体に班を確立し、支部役員と班長さんの合同会議を年6回ひらいて、海老津駅前での「無実の人を救う」宣伝、バーベキュー大会、学習会など多彩な支部活動に取り組んでいます。　定時定点の街頭宣伝にこれまでなかった、市民からの苦情・妨害の報告がありました。　K支部長など新役員を選出した後、弁当を食べ、懇談しました。

　福岡支部第40回大会は、農民会館に24人が参加してひらかれました。
　H日本共産党福岡市議は来賓の挨拶で、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案がマスコミでも取り上げられ、国民の関心がたかくなっていることを報告。　支部の会員拡大が急がれる、との意見。　困難なたたかいをつづけるＪＡＬ争議団、重大な局面を迎えている明治乳業争議、福岡市民病院雇い止め撤回裁判などから報告がありました。　大会は、議案を採択し、A支部長など新役員を選出しました。

　11月13日の北九州総支部大会については次号で紹介します。


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■年末組織財政強化期間はじまる
　年末募金、会費納入、会員拡大に会員のみなさんのご協力をお願いします。


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■街頭宣伝などへ妨害、弾圧を許さない
　憲法21条・表現の自由で「戦争法」廃止の世論をひろげよう！
　戦争につながる「アベ政治をゆるさない」国民はあらたなたたかいを前進させています。
　一方で、街頭宣伝などへの妨害、活動家への職務質問などが発生しています。
　妨害・弾圧を恐れず、あなどらず正々堂々と「アベ政治をゆるさない」宣伝を旺盛に！

　街頭宣伝(ビラまき、ハンドマイク宣伝)に道路使用許可はいりません
　街頭や駅頭での宣伝行動に、警察が「道路使用許可を取っているか」などと中止を求めてくることや市民が警察に通報するなどと言って中止をもとめてくることがあります。
　警察は道路交通法（77条）を根拠にあげますが、同条はお祭りや映画のロケーションなど道路に著しい影響を与える行為に限って規制しているもので、車や通行人のじゃまにならないように気を付けてする街頭宣伝には適用されません。　このことは、1966年東京高裁の有楽町ビラまき弾圧事件判決、1991年千葉地裁・東金国家賠償事件判決で確定しています。
　警察などの干渉・妨害には、「許可は必要ない」と抗議し、1966年の東京高裁判決と1991年の千葉地裁判決を確認させましょう。　相手の挑発言動には冷静に対応して、弾圧の口実をあたえないようにしましょう。　仲間に連絡し、応援を求めましょう。
警察の職務質問への対応は　ビラ配布中や早朝の新聞配達中に、警察官から呼び止められ、「何をしているのか」などと質問（職務質問）される事件が発生しています。

　警察官の職務質問は警察官職務執行法第2条で、本人の挙動や周囲の状況から「どこかで何らかの犯罪を犯した、あるいは犯そうとしている」、または「その疑いが十分ある」場合に限って、できるだけです。　ですから、警察官が勝手に呼び止めて質問する権利はなく、ましてや答弁や所持品（車内）検査を強要することはできません。
　もし、警察官が呼び止め質問してきたら、正々堂々と「ご苦労さまです。　なにか事件でもあったのですか？」と呼び止めた理由を問いただし、「私には全く関係ありませんので」とキッパリ断り、その場をはなれましょう。　カバンや車内を「見せろ」といわれても裁判所の令状がなければ見せる必要はありません。　また、逮捕状がなければ交番に強制連行することもできません。

○妨害や干渉、弾圧を受けたら、どんな小さなことでも該当組織と国民救援会に連絡を


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■平和は人権、人権をまもり平和をまもろう！
　参加しょう、参加をよびかけよう！
★戦争法廃止、街頭宣伝
　11月19日　12：00
　天神コア前
　県革新懇
★福岡市民病院Wさん雇い止め撤回裁判
　11月20日　10：00
　地裁　301
　証人尋問
★明治乳業争議　九州本部前宣伝
　11月27日　17：00
　ＫＢＣビル前
★ＪＡＬ争議　宣伝行動
　11月29日　18：00
　博多駅筑紫口
★福岡市民病院Wさん雇い止め撤回裁判　街頭宣伝
　12月01日　18：00
　イムズ前
★福岡市民病院Wさん雇い止め撤回裁判
　12月04日　10：00
　地裁　30
　Wさん証言
★九州アスベスト訴訟
　12月14日　13：30
　福岡高裁　501


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■安倍政権の沖縄県の声と法を無視した、建設強行に断固抗議する。
　アメリカの戦争のための沖縄・辺野古新基地建設を阻止しょう
　アメリカの戦争に参加する「戦争法」を憲法と国民の声を無視して強行した安倍政権は、沖縄・辺野古新基地建設に反対する国民を弾圧するために警視庁から100人の機動隊員を配備して強行しています。
　沖縄・辺野古新基地建設阻止のたたかいは「戦争法廃止」のたたかいと一体です。　沖縄県民のたたかいに連帯して、新たな軍事基地を作らせないために行動しましょう。

　ＮＨＫに「公共放送として政府から自主、自立した報道を求める」「大本営発表報道の反省と教訓から二度と戦争国家の再生に加担しないこと」などを要請しました。
　ＮＨＫ放送を考える福岡の会準備会


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■マイナンバーの危険性を広めよう！！
　治安対策まで　…　U税理士
　マイナンバー制度の最大の問題は、膨大な個人情報を国が管理することです。　こんな国は先進国の中でも日本しかない。　しかも、今度の「改正」された法律には公安調査庁の権限までうたわれていますので、治安対策に使われるでしょう。　金融機関にしろ自治体にしろ、関係官庁や国からの締め付けが厳しいわけですけれども、それに対してやはり国民が声を上げていかなければいけません。　金融機関に対しても口座番号で十分機能しているのだから個人番号を強要するなと。　自治体にも個別目的に限った番号で社会は動いているし、何の不都合もない。　何かの手続きをするときに住民にプラスになるといいますが、そんなのはめったにありません。　個人情報を全部束ねるような個人番号で預金者や住民に被害を与えるようなことをしないでほしいと要望する。　廃止の展望が決してないわけではありません。　憲法は個人の尊重・幸福追求権を保障しています（13条）。地方公共団体は、統治の仕組みを住民の意思によって決め、住民の福祉の増進を図ることを基本としています（憲法92条、地方自治法1条2）。　行政がすべての国民の個人情報を入手して国民を管理・監視することは憲法にも地方自治法にも違反しています。

U税理士が提案する「個人番号対策6項目」
�@「個人番号カード」の交付申請をしない。
�A労働者や報酬等の受給者は、企業から番号の提示を求められても応じない。
�B企業は、従業員の給与からの税・社会保険料の天引き手続きなどに個人番号の提示を求めない。
�C企業は源泉徴収票などの証票に個人番号を記載しない。　そうすれば企業・団体側はアルバイトを含む従業員の膨大な番号の厳格な管理など不要になる。
�D実務を担う自治体労働者は住民を拘束する番号制をくいとめる運動を行う。
�EＩＣＴ産業が巨額の受注を見込む「ナンバービジネス」にのらない。
　（全国商工新聞より）


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