救援新聞・福岡県版 2015年８月１５日号
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★ 目次 ★
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戦争はウソと秘密と弾圧で準備される
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盗聴法改悪案、刑事訴訟法改悪案の衆議院採決強行に断固抗議する
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解雇無効の勝利判決
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たたかいの英気を養ったバーベキュー大会
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アベにまけず、猛暑にもまけず、
ただ平和を求め戦争法を廃棄にしたい、参加しよう
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福岡市民病院看護助手雇止め訴訟
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安川電機雇い止め撤回・Uさん
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後藤クリニック解雇撤回をめざすTさん
病院の仮処分取消し請求を却下
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九州建設アスベスト訴訟 控訴審はじまる
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「生活保護基準引き下げ」「年金引き下げ」
二つの違憲訴訟を支援する会結成のための学習交流会に参加しょう！
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新日鉄住金コークス肺がん裁判
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司法修習生給費制廃止国賠訴訟
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映画 約束 上映会
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北九州解放運動無名戦士合葬追悼会
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「医療生協かわち野」不当弾圧反対闘争に対する協力のお願い
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盗聴法・刑事訴訟法改悪の衆議院での採決強行に断固抗議し、
参議院での徹底審議を求め、廃案をめざす
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■戦争はウソと秘密と弾圧で準備される
「戦争法案」合憲論のウソ
自衛隊の地球規模の派兵、アメリカ軍と一体となって戦争をすること、後方支援でも治安活動でも武力衝突がおきることなど、法案合憲の主張のウソが国会論戦でより明確になりました。 核兵器も輸送できる法案は廃棄にせよ！
ナチス・ヒトラーの手口
安倍首相は、「総理大臣の私が行使しないといっているからしません」などと、戦争を自分の判断に一任せよ、と発言しています。 これは、第一次大戦後、ドイツの民主的憲法ワイマール憲法を、ナチス・ヒトラー政権が「全権委任法」で民主的条項を葬り去り、第二次世界大戦に突入した手法と同じ手口です。
戦況は秘密にされ国民は盗聴される
自衛隊を海外派兵する根拠となる情勢などは「特定秘密保護法」で国民には秘密にされ、国民が知らない間に自衛隊員が「殺し、殺される」ことになります。 マスコミはいまでも政権監視・批判の責務を失いかけつつあります。
一方、無数の監視カメラ、警察による盗聴権限の拡大や警察との取引で犯人をつくりあげる司法取引など国民支配の治安体制も強化されている。
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■盗聴法改悪案、刑事訴訟法改悪案の衆議院採決強行に断固抗議する
弾圧を許さず勝利して「戦争法案」を廃棄に （声明）
6月11日、大阪・「医療生協かわち野」に大阪府警の公安警察が家宅捜査に入る弾圧事件が発生しました。 それも事前にマスコミに情報を流して。 昨今、大阪府下の生活と健康を守る会の会員の「不正受給」を口実とした弾圧、民商運動への弾圧・倉敷民商弾圧事件、今回の民医連運動への弾圧は、これまでの直接的な弾圧と様相を異にする弾圧事件です。 一方、福岡市は反原発の主張があると「戦争展」後援を拒否、那珂川町では不公正な同和行政終結に懲罰をかける動きなど表現言論への弾圧が。 歴史の激動期に弾圧が発生することは歴史の教訓、憲法を武器に弾圧とたたかい勝利して憲法をまもり、戦争法案を廃棄にしましょう。
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■解雇無効の勝利判決
7月29日、福岡地裁は、杉森学園E先生整理解雇事件で解雇無効の判決。 Eさんは支援に感謝し「否定された人格を取り戻せた。 職場復帰し生徒と一緒に学びたい」と挨拶。
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■たたかいの英気を養ったバーベキュー大会
遠賀中間支部は、8月2日、芦屋町海岸で恒例のバーベキュー大会をひらき20人が参加。 おいしく楽しい交流で、戦争法案廃棄と救援運動を前進させる英気を養いました。
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■アベにまけず、猛暑にもまけず、
ただ平和を求め戦争法を廃棄にしたい、参加しよう
☆毎週木曜日昼休み宣伝行動 天神パルコ前 12：15〜13：00
☆８月２３日 14：00 戦争法反対集会 警固公園
☆８月２３日 13：00 戦争法反対北九州集会 リバーウォーク噴水前
☆９月０６日 14：00 県弁護士会戦争法反対集会 冷泉公園
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■福岡市民病院看護助手雇止め訴訟
福岡市民病院・看護助手のWさんを、一方的に雇い止めした病院側は、１年有期雇用のWさんに契約更新の更新期待権に合理性はない、と新たに主張を追加。 7月17日の第8回口頭弁論で弁護団は、看護助手業務はチーム医療現場の基幹的業務の一つで恒常的業務、殆どの看護助手が契約更新されている。 雇用契約更新の期待権の合理性、正当性はあると論破しました。
次回9月11日11：00 301
次次回からは証人尋問に入るとみられます。
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■安川電機雇い止め撤回・Uさん
判決 9月15日（火）13：10
会社から「すぐ辞めるか、その後は更新しない条件で１年後に辞めるか」の選択を強制され、１年後解雇されたUさん、「65歳まで働きたい」と提訴。
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■後藤クリニック解雇撤回をめざすTさん
病院の仮処分取消し請求を却下
２度目の解雇で今年２月、地位確認の仮処分決定。 病院はその決定の取消しを求めましたが、7月30日、地裁小倉支部は、病院の取消し請求を却下。 いっそうのご支援を。
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■九州建設アスベスト訴訟 控訴審はじまる
次回、12月14日（月）13：00高裁501
7月13日、第一回控訴審で、地裁が企業の責任と一人親方への保障を認めなかったのは不当と、調査して原告被害の原因建材（病因建材）を特定し、企業の責任を明らかにすることや、一人親方の実態を知りながら対策も、救済もしない国を批判しました。
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■「生活保護基準引き下げ」「年金引き下げ」
二つの違憲訴訟を支援する会結成のための学習交流会に参加しょう！
８月２８日（金）１８時
ＴＫＰ博多駅南会議室
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■新日鉄住金コークス肺がん裁判
9月10日（木）10：00
地裁小倉支部
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■司法修習生給費制廃止国賠訴訟
9月15日（火）11：00
地裁301
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■映画 約束 上映会
９月１９日（土）14：00
早良市民センター視聴覚室
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■北九州解放運動無名戦士合葬追悼会
９月２７日（日）１３時
レインボープラザ （八幡東区）
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■「医療生協かわち野」不当弾圧反対闘争に対する協力のお願い
2015.8
各位
緊迫する情勢のもと、連日のご奮闘に敬意を表します。
さて、報道によりご存知かもしれませんが、６月１１日東大阪市「医療生協かわち野」の一部施設に、診療開始直後、地元布施警察署と大阪府警の警察官ら10名が、組合員の「生活保護費不正受給」容疑の捜査を理由に家宅捜索に押し入りました。
応対をした職員は関係がないとして拒否しつつも、令状を確認した上で立会いを要求、結果は、何ら押収物のないまま終了。 礼状には生協組合員証、活動方針や規約、約款、総代会総代名簿、総代会議案書などが含まれており、まさに公安警察が一組合員の犯罪捜査名目で、「医療生協かわち野」の組織や活動内容を情報収集するために行ったものであり、到底許されるものではありません。
その後も、組合員対象に執拗な聞き込みが続いています。
さらには事前に府警本部がマスコミ各社に情報を流し、逮捕・家宅捜索以前から、あたかも医療生協かわち野が、犯罪に加担しているかのように、一部マスコミによって周辺に取材攻勢がかけられ、家宅捜索には生協病院前にテレビカメラが待機するという用意周到さでした。
同時に、「不正受給」容疑で逮捕された当事者の、生活保護申請時に同行したとして、日本共産党東大阪市議会議員を、あたかも不正に関与したかのように捜査対象者とし、その旨をマスコミにリークするということも行われています。 東大阪市では9月27日に市長、市議会議員選挙が予定されており、捜査対象とされているのは市長候補その人です。 まさに選挙・政治活動への妨害でもあります。
昨今、大阪生活と健康を守る会傘下の二つの守る会のもと会員の「不正受給」を口実とした大生連・全生連弾圧、そして岡山・倉敷民商会員の脱税事件を端緒とした民商弾圧、そして今回の医療生協への弾圧等、これまでの直接的弾圧と様相を異にする弾圧が相次いでいます。 戦争をする国へと大きく舵を切ろうとするこの国の為政者は、戦費調達のために徴税強化、社会保障・福祉の後退を推し進めており、それらに反対する勢力に対し、当該組織内の弱点をきっかけにして、法律違反を犯したとして組織攻撃を仕掛け、国民世論の分断を狙っているのです。
私たちは、「医療生協かわち野」に対する今回の弾圧を、一日も早く終息させるために、全国の平和と民主主義、人権を大切にするすべての組織のみなさんにご支援と、下記ご協力をお願いする次第です。
「医療生協かわち野」に対する不当弾圧を許さない会」
連絡先：〒541-0054 大阪市中央区南本町2-1-8
創建本町ビル２階 大阪民医連内
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■盗聴法・刑事訴訟法改悪の衆議院での採決強行に断固抗議し、
参議院での徹底審議を求め、廃案をめざす
2015.8.7
日本国民救援会会長
8月5日、衆議院法務委員会に突如、自民、公明、民主、維新４党から盗聴法・刑事訴訟法改悪案の修正案が提出され、十分な論議もないまま、同日、４党の賛成で可決した。 これを受け、本日、改悪案が衆議院本会議で４党などの賛成多数（日本共産党、社会民主党が反対）で可決され、参議院に送られた。
国民救援会は、衆議院での採決強行に断固抗議するとともに、参議院での廃棄をめざして引き続き奮闘する決意を表明する。
冤罪防止に逆行する法案、修正しても本質は変わらない
そもそも今回の法改正で求められたものは、相次ぐ冤罪事件をふまえ、二度と冤罪を起こさない、冤罪防止のための抜本的な改革であった。
しかし、政府が提出した法案は、冤罪防止にならないばかりか、新たに冤罪を生み出す「司法取引」の導入や憲法違反の盗聴捜査の大幅拡大など、当初の目的に逆行する改悪案であった。
これまでの衆議院法務委員会で、冤罪犠牲者（布川事件・桜井昌司さん）をはじめ多数の参考人から反対の意見がだされたことにも示されるように、委員会審議を通じて法案の問題点がいっそう明らかになった。 審議においては、民主、維新の議員も、取り調べの可視化の対象事件は狭い、司法取引の導入で冤罪被害が増えるのではないか、緒方宅電話盗聴事件について反省のない警察にさらに盗聴権限を与えるのは問題だ、盗聴時の立会いを廃止するには反対など、法案を批判し、問題を指摘してきた。 しかし、最後に出された４党の修正案は、「司法取引」の際に弁護士が常時関与することや盗聴された当事者への通知事項を増やすことなど、問題の本質をそら、問題の解決はおろか改善と言えるものではない。 それにもかかわらず、民主、維新が法案に賛成したことは、みずからの主張に責任を負わないばかりか、冤罪犠牲者や国民を裏切るものと言わざるを得ない。
冤罪犠牲者や国民と力をあわせ廃案に追い込む
改悪案は、戦争法案など、いま安倍政権がすすめる「戦争をする国」づくりへの動きと深くむすびつき、人権を抑圧し、国民監視など治安を強化するものである。
私たちは、このような改悪案を到底許すことはできない。 国民救援会は、盗聴法・刑事訴訟法改悪案について、「良識の府」と言われる参議院での徹底審議を求め、廃案に追い込むために引き続き冤罪犠牲者や多くの国民と力をあわせて奮闘する決意である。
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