救援新聞・福岡県版 2015年４月１５日号
☆★☆★☆★☆
★ 目次 ★
☆★☆★☆★☆
■
いっせい地方選挙で示そう 「戦時立法」に反対する声を
■
沖縄県民と連帯し、新基地建設を阻止しよう！
■
解放運動無名戦士合葬追悼会に参加して
■
倉敷民商弾圧事件で無罪を勝ち取ろう
■
参加しょう！参加をよびかけよう！
■
秘密と国民監視は、戦争への道
盗聴法の大改悪 携帯もメールも・・市民を監視！？
司法取引「密告」社会が到来。警察が弾圧に利用も
秘密保護法 情報隠され政府の暴走監視できず
共謀罪 「話し合い」が犯罪に。監視社会へ
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
■いっせい地方選挙で示そう 「戦時立法」に反対する声を
憲法を破壊し、基本的人権を抑圧する集団的自衛権行使具体化法案の国会上程に反対する
安倍政権は、昨年７月に閣議決定した憲法違反の「集団的自衛権行使」を具体化する法案を５月の連休明けにも国会に上程する方向です。
法案は、「平時」から「戦時」「国際貢献」を口実とする海外派兵にいたるまで、あらゆる段階で、あらゆる場所に自衛隊派兵ができ、切れ目なく米軍を支援する体制を構築するものです。
また、「新事態」では、政府が「我が国の存立を脅かす」などと判断すれば、先制攻撃への参戦も可能になり、まさに「戦時立法」そのものです。
一方で、自由を抑圧する秘密保護法などの治安立法の改悪も策動しています。
自公が合意した「戦争立法」の骨格
グレーゾーン
▽自衛隊法を改定
平時から米軍・多国軍隊の「武器等防護」を可能に
後方支援
▽周辺事態を改定
「日本周辺」から地球規模に範囲拡大
「後方地域」なくし戦地派兵
▽海外派兵恒久法を新設
いつでも、どこでも米軍の戦争を支援
「非戦闘地域」の枠組なくし戦地派兵
PKO
▽PKO法を改定
「任意遂行」のための武器使用を可能に
国連総活以外の活動にも参加
集団的自衛権
▽武力攻撃事態法、自衛隊法を改定
「新事態」を明記、集団的自衛権を法制化
「新３要件」に合致すると判断すれば、地球規模で米軍支援が可能に
その他▽船舶検査法の改定
「日本周辺」の地理的範囲を撤廃
▽在外邦人の救出
「受け入れ同意」で武器使用伴う救出可能に
▽自衛隊法改定
情報収集・警戒監視でも物品提供可能に
★▼目次へ▼★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
■沖縄県民と連帯し、新基地建設を阻止しよう！
安倍政権は、翁長県知事による「工事停止」指示を無視し、辺野古新基地建設を強行、「暴走」しています。
この間、一連の選挙で沖縄県民の基地建設反対の民意は示されています。 それを蹂躙して強行する、しかも抗議する市民を強制的に排除するなど民主主義国家としてあるまじき「暴走」に、強い批判の声があがっています。
沖縄県民と連帯して、戦時立法阻止、辺野古新基地建設阻止の運動をつよめましょう。
☆天神イムズ前街頭宣伝に参加しょう
４月１５日（水） １２：００～１３：００
連絡先 福岡県革新懇話会
★▼目次へ▼★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
■解放運動無名戦士合葬追悼会に参加して
☆故T氏の遺族
全国のあちらこちらで、世のなかを少しでもよくするために、地道にコツコツと歩みを
進めてこられた方々の話を聞くことができ、本当によかったと思います。 「家にはほとんいなくて・・・」と言われたのが印象的で、どこも同じなのだなー、と思いました。
歴史を良い方向に一歩一歩進めていくための「いしずえ」、改めてそうだなー、と思います。 そして、みんな同じ思いで、「心はひとつ」というのを感じることができました。
解放運動無名戦士合葬追悼会に参加でき、父の供養になったのではないか、と思っています。 父も同志の方々と、選挙の話や苦労話をしているのではないかと思います。
このような機会をあたえてくださった国民救援会の皆様に感謝しています。
★▼目次へ▼★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
■倉敷民商弾圧事件で無罪を勝ち取ろう
４月１７日判決 公正判決要請を集中しょう
＊要請文例
両氏の行為は何ら犯罪にあたるものではなく、違法性もありません。
道理ある公正な判決、無罪判決を要請します。
＊要請先
〒700-0807 岡山市北区南方1-8-42
岡山地方裁判所 第一刑事部
裁判長裁判官 松田 道別 殿
裁判官 國井 香里 殿
裁判官 豊岡 慎也 殿
★▼目次へ▼★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
■参加しょう！参加をよびかけよう！
★安川電機Ｕさん再雇用裁判 宣伝
４月１５日 7：00 黒崎駅前早朝宣伝
４月２１日 10：00 地裁小倉支部203
★「戦争をする国」を許さない市民集会
４月１８日 14：00～16：00
警固公園
★新日鉄住金コークス肺がん訴訟
４月２３日 13：00
地裁小倉支部203
★九州玄海原発差し止め訴訟
４月２４日 14：00
佐賀地裁
★JAL不当解雇撤回をめざす福岡支援共闘会議
４月２４日 18：30
博多駅バスターミナル ビル
★▼目次へ▼★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
■秘密と国民監視は、戦争への道
盗聴法の大改悪 携帯もメールも・・市民を監視！？
国民の反対を押し切って、1999年に成立した憲法違反の盗聴法（通信傍受法）。 その盗聴法の大幅な改悪が、今年（2015年）の通常国会で狙われています。
●大改悪の危険性
①盗聴の対象犯罪が組織犯罪から市民犯罪へ一気に拡大
国民の反対運動も反映し、現在、警察が盗聴（携帯電話やメール）捜査をできる犯罪は、密航や薬物、銃器、組織的殺人など、暴力団など組織的犯罪集団に関わるものに限定されています。
しかし、改悪案では、その対象を窃盗や詐欺など市民生活に関わる犯罪へと一気にひろげようとしています。
②不正盗聴を監視する立会いの廃止狙う
現在、盗聴をする際には、警察がNTTなど通信会社に行って、通信事業者の立会い
のもとでおこなうことになっています。 それは、不正な盗聴を監視するためです。
ところが今回の改悪案では、その立会いを廃止し、通信事業者から盗聴データを送ってもらい、警察署内で盗聴ができるようにしようとしています。 これでは、警察の好きなときに、好きなだけ盗聴・盗み見が可能になります。
このような改悪がおこなわれれば、市民生活まで、警察の盗聴の危険にさらされます。
日本共産党緒方宅電話盗聴事件
警察庁長官「盗聴していない」と反省なく居直り
1986年、警察は日本共産党国際部長の緒方靖夫氏の自宅の電話を盗聴していたことが発覚。
東京地検特捜部の捜査によって、神奈川県警の現職公安警察官5人の関与が明らかになりました。
緒方氏らが警察の責任を追及する国家賠償を提訴。 その結果、裁判所は、公安警察官らが盗聴を実行していたと認定する判決を出しました。
しかし、警察庁長官は、国会において、「警察は過去も現在も電話盗聴はしていない」と答弁するなど、まったく反省なく、居直っています。
このような警察に盗聴捜査の権限をさらに与えたら、市民の人権が脅かされます。
司法取引「密告」社会が到来。警察が弾圧に利用も
通常国会では、盗聴法の改悪案とともに、「司法取引」の導入が狙われています。
「司法取引」は、罪を犯したとされた人が、「あいつがやった」などと他人の犯罪を「密告」することで、みずからの刑を減免してもらう制度です。 これまでも、他人のウソで冤罪に巻きこまれた事件は数多くあり、あらたに冤罪を生み出す危険な制度です。
この制度が共謀罪と一緒になれば、組織弾圧にも利用される恐れがあります。 たとえば、悪政に反対する団体に警察の協力者を潜り込ませ、「みんなと共謀した」とウソの「密告」をさせ、団体のメンバーを逮捕するなどです。
秘密保護法 情報隠され政府の暴走監視できず
安倍政権は、国民の反対を数の力で押し切り、14年12月に、憲法違反の秘密保護法の施行を強行しました。
●秘密保護法の問題点
①政府にとって都合の悪い情報が、国民、国会、裁判所に隠されてしまい、政府の暴走を監視・防止できません。
秘密保護法は、政府にとって都合の悪い情報を「特定秘密」とし、国民にも、国会議員にも秘密にされ、裁判でも公開されず判決が出されます。 過激組織「イスラム国」人質事件の情報も「特定秘密」として、政府の対応について検証できません。 また、軍事や原発、TPPなど重要な情報が隠されてしまいます。
②知る権利、報道の自由が侵害され、市民運動が弾圧される危険もあります。
秘密保護法は、国民の知る権利、報道の自由を侵害するものです。 さらには、国の情報にアクセスしようとする報道機関や市民団体の考動も弾圧される恐れがあります。
共謀罪 「話し合い」が犯罪に。監視社会へ
安倍政権は、今秋の臨時国会で、共謀罪の新設を狙っています。 共謀罪法案は、過去３回も廃案になった悪法です。
犯罪の実行について、話し合い、「やろう」と「合意」したこと（＝共謀）を罰するもので、「合意」後に実行しない場合も罰せられることになります。
実際に被害が生じたり、犯罪に着手した場合にはじめて処罰することが近代刑法の原則です。 それは、被害もないうちから、警察が捜査をすれば、日常的に国民を監視し、その内心に入りこんでしまい、思想や信条の自由を侵してしまうからです。
また、共謀罪法案では、「自首」をすると刑が減免されます。 おとり捜査で市民団体に潜入して、組織の弾圧にも使われかねません。
共謀罪と盗聴捜査があわされば、話し合いや会話が盗聴される監視社会へと進みます。
＊盗聴法改悪・共謀罪新設反対の署名は「国民救援会」のホームページからとることができます。
★▼目次へ▼★
☆「資料集」に戻る☆