救援新聞・福岡県版 2014年５月２５日号
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★ 目次 ★
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■安倍政権の私的な解釈による、憲法殺人（死文化）を主権者国民は許さない
憲法の力を最大限活用し、軍国主義復活を阻止しょう！
■佐世保港基地見学に参加して
■非正規労働者の使い捨てを許さない
福岡市立病院機構はWさんの雇い止めを撤回せよ
安川電機のUさんを再雇用させる会 発足
ＴＮＣ正社員化M争議 Ｔプロと勝利的和解
■第２４回裁判勝利をめざす全国交流集会に北九州から５人が参加
■秘密保護法廃止をもとめて街頭宣伝 福岡支部
■第９回福岡における解放運動無名戦士追悼会 に参加しょう
■たたかっている人たちは救援を求めています
国民救援会を強く、大きくしょう！
■Ｔプロ争議解決の報告と御礼
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■安倍政権の私的な解釈による、憲法殺人（死文化）を主権者国民は許さない
憲法の力を最大限活用し、軍国主義復活を阻止しょう！
５月１５日、安倍首相は自らの私的諮問機関「安保法制懇」が、現行憲法下でも、海外で武力行使ができるとの報告書を受け、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討し、その変更は閣議決定ですることを表明しました。
これは、憲法前文や第９条などの憲法尊重擁護の義務違反（憲法９９条違反）であり、その手法は、「立憲主義」を蹂躙した「政治道徳の法則」（憲法前文）に反するもので、日本ペンクラブは、首相の政治手法は非常識であり認められない、と批判しています。 一方、国民には、ウソとごまかし、脅迫で世論を誘導する、まさに「ナチスの手法」で「海外で戦争する国」、軍国主義体制をつくろうとしています。 憲法の「崇高な理想と目的」（憲法前文）が、安倍政権によって骨抜きにされ、憲法が殺されようとしています。
1928年（昭和３年）に結成された国民救援会は、当時の軍国主義者が国民をアジア太平洋侵略戦争に強制した弾圧とたたかった経験をもっています。 いま、憲法の力を最大限活用し、安倍政権から憲法をまもり抜くために「一人ひとりもできる、あらゆる努力をすぐ始めること」（九条の会アピール2004年6月）が求められています。
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■佐世保港基地見学に参加して
1964年11月、日本中が直前に終わった東京オリンピックの余韻に浸っているなか、アメリカの原子力潜水艦シ―ドラゴンが日本で最初に佐世保港に入港した。 高校３年生だった私は、友人たちと「港に放射能が漏れたら大変だ」と抗議集会に参加した。 それから50年、5月15日見学した佐世保湾内には漁船もカモメの１羽も見えず、大きな軍艦だけが目立ち、基地機能は増強され続けているそうだ。
アメリカの殴り込み部隊である海兵隊を運ぶ４万ｔの軍艦には、沖縄にいる海兵隊に変わって自衛隊の部隊が乗船し戦争に参加する仕組みができあがっている、という。 50年前から、戦争する国をめざしたアメリカと自民党政権の策動を許さなかった国民と憲法自身のもつ力の大きさを痛感した。 平和だけでなく生存権、労働権、教育を受ける権利や司法の独立など憲法はボロボロにされながら国民をまもってきた。 憲法を安倍政権から救い、本来の力が輝く社会の実現に微力を尽くそう、と決意した。（Sさん）
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■非正規労働者の使い捨てを許さない
▼福岡市立病院機構はWさんの雇い止めを撤回せよ
14年3月31日、地方独立行政法人福岡市立病院機構は、福岡市立病院職員労働組合の組合役員であるWさんに対し、雇い止めを強行しました。
Wさんは、１年契約で病院機構と更新してきましたが、「業務遂行能力がない」として、雇い止めされました。 Wさんは、5月12日、雇い止めは、労働契約法違反として福岡地裁に提訴しました。 雇い止め撤回までご支援をよろしくお願します。
▼安川電機のUさんを再雇用させる会 発足
安川電機行橋工場で嘱託として27年間、有期雇用契約を反復させて働いてきたUさんは、2012年10月有期雇用の期限切れを理由に雇い止めされました。
Uさんは、高齢者雇用安定法を踏みにじったもので、「期限の定めのない労働者として再雇用される」として、提訴し、その支援組織「安川電機のUさんを再雇用させる会」が4月11日に発足しました。
▼ＴＮＣ正社員化M争議 Ｔプロと勝利的和解
Mさんは、ＴＮＣとの正社員化裁判で敗訴後、派遣元のＴプロから雇用契約を昨年9月末で打ち切られ、解雇されました。 それに対し、県労働委員会に斡旋し解決をめざしましたが、斡旋は不調に。 その後、粘り強くたたかい和解解決しました。 （声明参照）
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■第２４回裁判勝利をめざす全国交流集会に北九州から５人が参加
全労連、自由法曹団と国民救援会が共催してひらかれる「交流集会」に、後藤クリニックのTさん、安川電機のUさん、救援会のKさん、それに北九州第一法律事務所のU、I両弁護士が参加し、たたかいを交流しました。
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■秘密保護法廃止をもとめて街頭宣伝 福岡支部
福岡支部は秘密保護法の廃止をもとめる月１回の宣伝行動を決定し、5月9日昼休み、天神に７人が参加し、A支部長がハンドマイクで宣伝するなか約300枚のビラを配布しました。 次回は6月6日（金）昼休みに行います。 多くのみなさんの参加を呼びかけます。
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■第９回福岡における解放運動無名戦士追悼会 に参加しょう
とき 6月8日（日）13時から16時
ところ ふくふくプラザ（中央区荒戸）
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■たたかっている人たちは救援を求めています
国民救援会を強く、大きくしょう！
憲法を活かし人権と民主主義をまもる会員を増やそう。 会員拡大ご協力ください。
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■Ｔプロ争議解決の報告と御礼
2014年5月9日
日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長
民放労連九州地方連合会 執行委員長
ＴＮＣプロジェクト労組 Mさんを巡る雇用の問題について、MさんはＴＮＣプロジェクト（以下、Ｔプロ）とこのほど和解が成立し、解決に至りました。 これまでご支援いただいた民放労連加盟の組合の皆様に厚く御礼申し上げます。
M争議は、2009年6月にMさんがＴプロと派遣先であるＴＮＣに対し地位確認と損害賠償を求めたいわゆる“M裁判”を提起したことから始まりました。 労働者派遣法40条の5（＝直接雇用の申し込み義務）や専ら派遣の禁止など、会社側の派遣法違反が裁判所で認められつつも、労働者派遣法は企業を規制するものであり個人を守るものではないとの不当な理由でMさんの地位確認は認められませんでした。 2013年7月4日、最高裁への上告受理申立申請が不受理という形で裁判は終了しましたが、その後、争議はMさん自身派遣元Ｔプロとの雇い止め問題に移行しました。
Ｔプロの契約社員として2000年から10年以上（基本1年契約で10回以上）労働契約を更新してきたMさんは、「2013年9月30日をもって雇用契約が終了した」と一方的に不当な雇い止めを受け、昨年10月10月1日からは就労先が無くなりました。 九州地連は『ＴＮＣプロジェクト労組 Mさんの雇用を守る要求』と九州地連統一スト権を掲げ、M雇用問題に団結を呼びかけました。 労連本部・地連も入った会社との団体交渉、労連大会や地連委員会やプロ関共闘会議など諸会議での支援の訴え、そして福岡県労働委員会あっせんなど、労働組合としてMさんと共に闘いました。 残念ながら当初からMさんが要求していた“Ｔプロへの復職”は叶わなかったものの、ほぼ組合側の主張に沿った形での金銭和解（＊解決金額は非公開）となりました。 Mさんの闘う姿勢に会社が折れた「勝利的和解」となりました。これもひとえに、皆様の長年にわたるご支援・ご協力の賜物であり、心より感謝申し上げるとともに、とり急ぎご報告といたします。
Mさんから皆様への御礼のメッセージ
「M闘争」は、2009年6月26日に福岡地裁に提訴して以来、約4年10カ月で終わりました。 ここで争議を終了し、自分の人生を再スタートするために、これまでの闘争を見つめ直し締め括りたいと考えています。 私の闘いが、今後に続くであろう労働争議に対して、少しでも力になれば幸いであると思っています。 これまで物心両面で支えて頂いた皆様に心より感謝申し上げます。
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