救援新聞・福岡県版 2011年９月５日号
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★ 目次 ★
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日本国民救援会福岡県本部 第４５回大会議案
日 時 ２０１１年９月２５日（日）10：30～1７：00
16時～１７時 布川事件 桜井昌司さんの報告
ところ 戸畑生涯学習センター(戸畑区中本町７－３０)
■日本国民救援会福岡県本部第４５回大会について
■はじめに
■第一章 運動の総括と教訓
■第二章 ２０１１年度運動方針
■国民救援会福岡県本部第45回大会スローガン
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■日本国民救援会福岡県本部第４５回大会について
日本国民救援会福岡県本部第４５回大会を上記のとおり開催いたします。
東日本大震災・福島原発事故被災者への救援運動がひろがるなかで、「人と人の絆の大切さ」が改めて確認されています。 国民救援会は、人権と民主主義をまもるために「人と人の絆」をつなぎ、その輪を広げる活動をつづけています。 今年の大会は、そんな活動のなかで無罪判決を勝ち取った布川事件の桜井昌司さんを迎えてひらきます。
会員ならびに加盟団体、事件関係者のみなさんの積極的な参加をお願します。
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■はじめに
3月11日に発生した、東日本大震災と福島原発事故は未曾有の災害となり、死者行方不明者は20,263人（8月25日、警察庁）にのぼり、いまだに83.099人（8月11日現在・政府復興対策本部）の人たちが避難・転居生活を余儀なくされています。 福島原発事故は収束の見通しがたたず被害が拡大しつづける深刻な事態となっています。
一方、「被災者のために何かをしたい」「人のために役立ちたい」「人と人の絆の大切さを改めて知った」など、世界人権宣言がうたう「人間は理性と良心とを授けられており互いに同胞の精神をもって行動」（第１条）する被災者救援のうごきが、国の内外にひろがっています。
このようななかで5月24日、布川事件・杉山、桜井両氏が逮捕されてから４４年目にして再審で無罪を勝ちとり、6月7日に確定させました。 「４０年ちかく、人から人へ支援をつないでやっと」（救援新聞６月15日 東京都本部・Ｔさん）得られた無罪判決でした。
福岡県本部もこの１年間、北九州・爪ケア事件で福岡高裁の無罪を確定させるなど「人から人へ支援をつなぐ」救援運動に取り組んできました。
さきにひらかれた第57回中央委員会は「ひきつづき、日本国憲法と世界人権宣言（国際人権規約）を基本にすえて、事件支援、大震災の救援・復興支援をさらに推しすすめ、それらの運動を支える強く大きな国民救援会の組織づくりをすすめる」方針を決定しました。
国民救援会福岡県本部第４５回大会は、第５７回中央委員会の決定にもとづき、①「人から人へ支援をつなぐ」救援運動をいっそう前進させる方針を決定し、②その決定を推進する役員を選出します。
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■第一章 運動の総括と教訓
一 東日本大震災をめぐって
１ 東日本大震災による被害は、Ｍ９・震度７という巨大地震と津波によるものに、人命より経済優先の政治による「人災」が加わり、被害をより大きくし復旧を遅らせています。
２ 東京電力福島第一原発の事故は、日本の原子力行政を財界、官僚、御用学者、巨大メデアが原発利益共同体＝原子力ムラをつくり、国民にウソと虚構の「安全神話」をタレ流し推進してきたことを暴露し、これに社会的批判が広がっています。また、正確な情報を公開しない政府、東電の体質が被害を大きくしており、情報公開のもと早急な収束がもとめられています。
★ 県本部は3月14日、岩手県本部、宮城県本部、福島県本部にお見舞と激励金をおくりました。その後、中央の救援会対策本部に、大牟田支部、北九州総支部や県内有志の募金が送られています。また、佐賀県の玄海原発、愛媛県の伊方原発など事故が発生すると福岡県に直接被害を与える原発があり、原発の学習会や原発ゼロをめざす署名などに参加してきました。
二 憲法と民主主義をまもる運動
１ 米軍は東日本大震災支援とし、沖縄の海兵隊や原子力空母などを派遣し「トモダチ作戦」を展開しました。 米軍や自衛隊の救援活動については、純粋な救援活動と武力行使などの軍事行動とを明確に区別すること、憲法９条の立場で論議することが大事です。
２ 6月22日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、沖縄・普天間基地を名護市辺野古に移設することなど基地強化で合意しました。 県民の総意に反する合意は許せません。
自衛隊は6月1日、アフリカ東部のジプチに海外基地を開設しています。 「海賊対処」を口実に12ヘクタールを借りあげ、360人が収容できる基地です。 あきらかに憲法9条違反です。
「憲法96条改正を目指す議員連盟」の結成など憲法改悪の動きや衆議院比例定数削減など、大震災を口実にした動きも強まっています。
★ 10月24日の「沖縄連帯・米軍基地強化反対」築城大集会などに参加してきました。 また、各地の憲法集会や９条の会、革新懇などの学習会などに参加してきました。
３ 表現の自由をまもり国民監視に反対する運動
（１） 今年度は、福岡市、北九州市長選挙、さらにいっせい地方選挙と選挙がつづきましたが、ポスター掲示に対する不当な警告はありましたが弾圧や悪質な妨害などはありませんでした。
（２） 「原子力ムラ」が、原発の危険性や問題点を指摘する意見を排除、押しつぶしてきたことが問題になっています。 様々な意見が自由に表現され、それを受け入真撃に議論する社会が民主主義社会の原点です。
（３） 自衛隊情報保全隊の国民監視中止をもとめる裁判が仙台地裁でおこなわれています 。11月に結審します。政府は国民の知る権利を侵害する情報隠しの「情報保全法」制定を企んでいます。
（４） 北九州の「暴力団追放」を口実にした、公共施設利用申込書への個人情報記入強制は、その情報を「関係機関に照会することを承諾」することとセットで、これを拒否すると施設を利用出来ない仕組みになっています。 プライバシーは「取り扱い方によっては個人の私生活上の自由を脅かす危険を生ずることがあり」（06.12.1住基ネット 訴訟大阪高裁判決）、行政が憲法13条で保障されたプライバシー権の自己決定権を侵害することは許されません。
★ いっせい地方選挙の弾圧対策は、合葬追悼募金の訪問時などに要請してきました。 しかし、のびのび選挙学習会や民間パトロールなどが減っていることは反省しなければなりません。
国公法弾圧二事件の要請署名はみなさんの協力で7月に3,000筆を超えました。
三 労働者、国民のたたかい
１ いっせい地方選挙の動向
今年のいっせい地方選挙で国民は民主党に厳しい審判をくだしました。 これは国民が、民主党政治もアメリカ従属、財界本位の自由党政治と同じであること、直前の東日本大震災、原発事故での情報隠しや対応の遅れなどに痛烈な批判を与えたものです。
２ 生活と権利をまもるたたかい
政府・与党の、「社会保障と税の一体改革案」は、消費税率の10％引き上げや医療費のさらなる負担増、年金の支給開始年齢の引き上げ、生活保護制度の見直しなど国民に痛みを与える大改悪の内容になっています。 また、政府が参加をめざすＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、農業、漁業の分野だけでなく、医療や労働分野にも重大な影響をあたえます。これらに反対する国民的な反対運動が起こっています。
非正規労働者の派遣切り、雇い止めなどの攻撃が被災地だけでなく全国で起っています。この間、日本航空、社会保険庁の不当解雇裁判では、その不当性があきらかになっています。
四 司法の民主化をもとめる運動
１ 東日本大震災と裁判所の責任
この間、憲法違反の行政について、憲法違反の判決は皆無に等しく、また、原発に関しては、「このような抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することは避けなければならない」（07年10月静岡地裁）などと、原子力ムラを擁護する判決をだしています。
大震災被害、原発事故、特に原発事故に対する裁判所の責任は大きなものがあります。
２ 「君が代」強制判決、レパ判決など裁判所の後進性
① 「君が代」強制の職務命令違反裁判で、最高裁の第１～３小法廷は５月～６月にかけて、職務命令は原告らの思想・良心の自由に対する「間接的制約」にあたるが、処分は合憲とする判決をだしました。 裁判官14人のなかで反対意見は２人だけでした。
② 5月26日、神戸地裁はレッドパージ被害者の国家賠償請求について、「マッカーサーの指示に従った免職、解雇は法律上有効、52年のサンフランシスコ講和条約発効後に救済措置を取らなかったことは国家賠償法上の違法行為とはいえない」と却下しました。 この判決は、当時の最高裁長官田中耕太郎が、ＧＨＱから「レパの裁判は門前払いにせよ」と指示された判決です。
③ 3月23日、最高裁大法廷は、０９年衆議院選挙で最大２，３０倍を「違憲状態」と判決しましたが、「日本国民は、正当に選挙された代表者を通じて行動」（憲法前文）するのに、「違憲状態」という正当性に問題があるにもかかわらず「違憲」判決をだせないでいます。
３ 昨年９月、大阪地検特捜部の「証拠改ざん」が明るみになり、冤罪事件をつくり出す警察、検察の体質が国民の前に晒されました。 取調べの全過程の可視化を求める世論が広がっていますが、検察庁、警察庁の消極的な態度に批判がたかまっています。
★ 昨年11月17日、福岡地方検察庁に福岡県本部会長の名前で「証拠改ざんや証拠隠しなどの徹底検証と再発防止を求める要請書」を提出しました。
４ 裁判員裁判施行から2年が経過し、裁判員として参加した国民は約1万６千人（補充員含む）になっています。 裁判員裁判でだされた無罪判決が高裁で無罪が破棄され、１件は差し戻し、１件は逆転有罪判決が出されています。 （いずれも11年3月東京高裁）
★北九州総支部は、救援新聞総支部版で地裁小倉支部でおこなわれる裁判員裁判の日程をお知らせしていますが、県本部では福岡地裁での裁判日程をつかむ体制が不十分でした。 また、裁判員裁判の学習会はひらくことができませんでした。
５ 司法修習生への給費制の存続を求める運動
給付制の存続を求める運動に県弁護士会から協力の申し入れがあり、天神などでの街頭宣伝に参加してきました。 反対する世論で給費制は１年間延長されています。 引き続き、給費制の存続をもとめていきます。
五 諸事件の勝利をめざす運動
（１） 建交労九州定温輸送分会不当解雇事件のたたかい
昨年8月26日、福岡高裁は、一審判決を取り消す不当判決を出しました。 分会は、上告を断念し、交渉での争議解決をめざし、建交労、支援共闘会議、支援する会の支援のもと、親会社のワイケーサービスをはじめ関連企業、取引銀行、全農、農水省への要請行動など粘り強くたたかいつづけてきました。 そして、８月3日、親会社・ワイケーサービスの会長が、解散、廃業して解雇したこと在籍中に不当な処遇をしたことを真撃に謝罪し、就職支度金を支払うことなどで和解が成立しました。 裁判では敗訴しながらも、正義を貫き通し、会社に非を認めさせた５人の組合員に、励まされた、敬意を表したい等の声がよせられています。
（２） 爪ケア事件のたたかい
Ｕ看護師は、認知症高齢者の足指の「爪ケア」をしていましたが、07年７月、それを「爪はがし」とされ傷害罪で起訴されました 。09年３月、地裁は、「それ自体は一般的に看護行為にあたる」が、「ケア目的」でしていない、と有罪判決 。10年9月16日、福岡高裁が「Ｕさんの行為は看護目的で必要性があり、手段も方法も相当」として無罪判決を出しました。
8月26日、北九州市は、高齢者虐待防止法にもとづく「虐待」認定を取消しました。
（３） 昨年10月3日の「赤旗まつり」に署名コーナーのテントをだしました。 １５事件６４７筆の署名と６、０２０円の募金の協力がありました。
5.20無実の人々を救う宣伝行動は、5.21小倉駅６人・400枚 5.21若松５人・200枚 6.1海老津駅前７人・400枚 6.3福岡天神７人・２００枚、で取組まれました。
（４）裁判勝利と救援運動の前進をめざす２０１０年末救援統一募金には、たくさんの協力がよせられました。 経済的に厳しい状況のなかでのご協力に感謝申し上げます。
（５）裁判勝利をめざす全国交流集会には（６月19日、20日・熱海市）ＴＮＣ正社員化裁判原告のＭさん、北九州第一法律事務所のＩ弁護士が参加しました。
（６）県内事件の現状と勝利をめざす運動（順不同）
２月２日、裁判勝利をめざす新春のつどいには７０人が参加しました。 県労連のあいさつや日本航空の不当解雇事件の報告、県内事件の報告など勝利をめざす「つどい」になりました。
▲結審した事件
①大野城まどかぴあＩさん雇い止め不当解雇事件
０５年６月、正社員への登用もある条件で採用され、上司もそれを示唆しながら、０８年３月に契約期間満了で雇い止め解雇。地裁、高裁（10.4.23）で敗訴、10年 月、最高裁で不当決定、
②自交総連西鉄タクシー労組・賃上げ請求事件
タクシー運賃値上げの条件に職員の賃上げも入っているのに会社は無視し、逆に労働条件の不利益変更を強行。 これに対し組合が賃上げを求めて提訴。 10.4地裁敗訴、10. 高裁敗訴。
③建交労九州定温輸送分会不当解雇事件
④爪ケア事件
▲最高裁でたたかう事件
①生存権裁判
生存権裁判は全国で９件あり、これまで地裁、高裁で６回判決がでていますが、勝訴したのは福岡高裁判決だけです。 福岡高裁の勝利判決を最高裁で確定させることが、他の裁判に重大な影響を与えることは必死です。 そのために、生活と健康を守る会と北九州生存権裁判を支える会、弁護団は最高裁と厚労省への要請をつづけています。 しかし、原告39人は高齢（06年提訴時に70歳以上）で動ける人も少なくなっています。
6月13日14日、高裁勝訴1周年目の最高裁、厚労省要請行動にＫさん参加。
②自由ヶ丘高校Ｉ先生不当解雇事件
07年3月Ｉ先生は学科の廃止にともない整理解雇されました。 学園には莫大な資産があり解雇の必要性はなく、整理解雇の四要件を欠いていることは明白なのに地裁、高裁が不当判決
④ 自由ヶ丘高校Ｍ先生不当解雇事件
前田先生はＩ先生の解雇に反対し、労組を結成。その 中で08年3月に学園から懲戒解雇されました 。地裁、高裁とも学園の解雇権乱用を認め、解雇は無効の勝訴。 学園が上告。
最高裁への要請署名を、私教連や国民救援会の最高裁要請行動などに参加し要請しています。
▲福岡高裁でたたかう事件
①読売新聞押し紙訴訟・Ｍ裁判
07年12月、最高裁で、読売新聞社のＭさんへの違法・不法行為を認めた判決が確定しましたが、読売新聞社はＭさんに謝罪し関係を正常化しようとせず逆に挑発的な言動にでました。 それにＭさんが激しく対応したことを「信頼関係が壊れた」として、08年6月に販売店契約を一方的に破棄 。11年3月15日、福岡地裁は前訴中に受けたＭさんの損害賠償は認めながら、そこから発生した、契約解除については読売の主張を鵜呑みにした地位確認却下の不当判決。
②読売新聞押し紙訴訟・Ｈ裁判
08年3月に読売新聞は、業務報告に虚偽があった、すなわち「押し紙」を読者がいたように報告していた、として突然販売店契約を解除しました。 11年3月24日福岡地裁は「販売店が新聞社の求めに応えられず、結果的に、読者に販売することのできない新聞、すなわち「残紙」を抱え込むという事態が生じることは想定し得るというべき」としながら、「残紙」が多いなどを理由に不当判決。 高裁では１回で結審し裁判所が和解を提示、判決は10月11日。
③在日コリア高齢者無年金訴訟 判決は10月17日
福岡地裁でたたかう事件
① ＴＮＣ正社員化Ｍ裁判
9月28日に結審し、いよいよ判決となります。 この間の審理で、ＴＮＣが派遣法と電波法に違反して、Ｍさんを働かせていたことがあきらかになりました。
昨年10月には、「支援共闘会議」が結成されました。 Ｍさんは、裁判勝利をめざす全国交流会に参加するなどして、他県の労働者ともたたかいを交流しています。
② 読売新聞押し紙訴訟・Ｋ損害請求事件
ジャーナリストのＫ氏は読売の「押し紙」などを発表してきましたが、そのことで読売から損害賠償などで提訴され、損害を受けたとして提訴した読売新聞社に賠償を請求している。
▲その他でたたかう事件
①福岡民主商工会のＳさんは、10年3月に更生処分を受け、国税不服審判所で審査がおこなわれています。 「不当な税務調査とたたかうＳさん夫婦を支援する会」が活動しています。
②明治乳業賃金・昇格差別事件 都労委
8月2日、3日に福岡原告3人に対する会社側証人への反対尋問がおこなわれ、具体的な事実にもとづく尋問に会社側証人は答弁不能となり、虚偽事実で原告らを差別してきた実態が暴かれました。 この間、九州本部前（ＫＢＣビル）での宣伝行動をおこなってきました。 たたかいはじめて26年・、会社も合併し、環境も変化しているなかで早期の解決をめざしています。
（７）無罪をもとめる冤罪、再審請求事件
①「守大助さんを守る北九州の会」の活動
北稜クリニック病院（仙台市）の準看護師だった守大助さんが01年に患者の点滴に「筋弛緩剤」を混入して殺人、同未遂をしたとされ、08年最高裁で有罪が確定。現在再審請求を準備中。
「北九州の会」は、2月13日布川事件の桜井昌司さんを迎えて、6月18日若松区で学習会を開催しながら「守る会」会員を増やしてします。 9月17日の全国交流会に代表を派遣します。
②5月24日、布川事件で無罪判決がだされ、6月7日検察の控訴断念で確定しました。桜井、杉山両氏が20歳で逮捕されてから44年間もの時間がかかっています。
昨年12月10日の布川事件再審公判最終弁論にＫさんが参加しました。 この間、県内には二人が獄中にいる時の会員もふくめ「守る会」会員が支援してきました。
③大崎事件は昨年8月第２次再審を請求しました。 昨年10月の第13回現地調査には県内から5人が参加。 5月の原口さんの意見陳述には県内から5人が参加しました。8月30日には原口さんの長女が父の無罪を晴らすために再審を請求しました。
10月15日、16日の第14回現地調査に代表を派遣します。
④再審請求している福井女子中学生殺人事件、東電ＯＬ事件などで新たな鑑定や検察の証拠開示で、再審開始条件の「無実を言い渡すべき新たな証拠」が発見されています。
足利事件、布川事件の再審無罪などで名張事件をはじめ無実をもとめている冤罪、再審請求事件への関心が広がっています。 署名を積極的に集め、送りましょう。
12月17日、名張事件中国四国九州ブロック名古屋高裁要請にＳさんが参加しました。
六 解放運動無名戦士合葬追悼会の運動
第64回解放運動無名戦士合葬追悼会には、全国から1,058人（累計38,473人）、県内から59人（累計1,807人）が合葬されました。 しかし、3月11日の東日本大震災のために合葬追悼会は中止になりました。 追悼会中止にともない今年の遺族で来年の追悼会に参加される遺族には今年の合葬追悼募金から補助をします。
9月13日の第23回北九州無名戦士追悼会には100人余が参加。 7月10日の第6回福岡における解放運動無名戦士追悼会には70人が参加しました。
第24回北九州無名戦士合葬追悼会は11月13日13時
八幡東区のレインボープラザ
七 組織の拡大強化をめざす運動
この1年間、Ｙ会長の「入会の呼びかけ」などを作成し拡大に取組み、入会がありました。 一方、退会者も出て、昨年からマイナスと大きく後退しました。
諸事件の救援運動、合葬追悼会運動などでは一定の成果が得られていますが、それが組織の拡大・強化につながりませんでした。 組織拡大・強化のための独自の追求が不十分でした。
福岡支部、中間遠賀支部で組織点検をしたことでそれぞれに退会者がでました。 会員との日常的なつながりの大切さを教えています。
救援新聞福岡県版、福岡支部版、北九州総支部版がそれぞれ月1回発行されています。
この１年、3人以上の会員拡大でさきの第57回中央委員会で表彰されたのはＯさん、Ｍさん，Ｙさんの3人でした。
八 財政強化をめざす運動
各支部、加盟団体から県本部への会費納入は100％です。 その結果、予算内で執行できました。 しかし、会員の後退は、財政を圧迫する大きな要因です。 会員拡大と会費納入率をあげる努力が必要です。詳細は大会で報告します。
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■第二章 ２０１１年度運動方針
一 憲法と国際人権規約をいかそう
（１）東日本大震災の支援・復興
支援・復興の取組みは、まさに人権と民主主義の課題です。 粘り強く支援に取組んでいきます。また、日本で一番危険な原発である玄海第１号機の廃炉をめざす運動など原発ゼロをめざす運動に参加していきます。
（２）憲法と国際人権規約を読み、語ろう！
「震災を機に、憲法の改悪、比例定数削減の動きが強まっています。国民救援会はこれに対して、憲法と国際人権規約をかかげ、共同したとりくみをすすめます。 問題の本質・狙いをしっかり学習します。」（第57回中央委員会）憲法と国際人権規約を読み、語ろう！
二 司法の民主化と諸事件の勝利をめざす運動
布川事件で、警察や検察は杉山、桜井両氏が犯人ではないことを示す証拠を持っていたこと、それでも証拠を捏造して起訴し有罪を主張し、二人の44年の人生を奪ったことがあきらかになっています。 冤罪を防止するには、取調べの可視化や証拠の全面開示は必要です。無実を訴えている事件の支援運動とあわせて取調べの可視化や証拠の全面開示の世論をひろげましょう。
裁判員裁判制度は施行3年後の来年に見直しがおこなわれます。 裁判員裁判の傍聴を呼びかけ市民感覚の意見を出し合いましょう。
国公法弾圧事件は最高裁で重要な段階にあります。 署名など取組みをいっそう強めます。冤罪事件などの学習会開催や現地調査などの代表派遣に取組みます。
三 組織・財政の拡大強化をめざす運動
第57回中央委員会は、来年7月にひらかれる第56回全国大会を会員5万人で迎える方針を決定しました。 県本部常任委員会は各支部常任委員会と力をあわせて目標達成をめざします。
１ 会員とのつながりを大切にして、以下の取組みを進めます。
（１）会員に救援運動への参加を積極的によびかけ、救援運動の担い手を増やします。
（２）国民救援会の歴史や事件の学習会をＤＶＤなど活用して旺盛にひらきます。
（３）会費納入、各種カンパへの協力を訴える。
２ 支部活動の「六つの重点」にもとづく支部活動に努力します。
３ 合葬追悼会の運動を各地にひろげます。
４ 第56回全国大会まで 人拡大し、 人会員をめざします。
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■国民救援会福岡県本部第45回大会スローガン
１ 東日本大震災、福島原発事故の被災者とたたかう事件への支援の輪をひろげよう！
２ 憲法と世界人権条約をまなび、たたかいに活かし人権と民主主義をまもり、発展させよう１
３ １筆の署名、１回の傍聴など救援運動に参加しょう。すべての事件の勝利をめざそう！
４ 人から人へ支援をつなぐ救援会員を増やし、救援会を強く大きくしよう！
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