救援新聞・福岡県版 2011年４月５日号
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★ 目次 ★
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■被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます
私どもで手伝えることがあれば何なりと申しつけてください
力を合わせてこの災害を乗り越えましよう
■第64回解放運動無名戦士合葬追悼会中止に
■これからの地方自治体、日本を問う選挙
のびのびと自由に選挙活動を
■不当判決！
読売新聞押し紙訴訟・Ｍ裁判とＨ裁判に
■東日本大震災・救援ニュース
■国民救援会への入会をよびかけよう！！
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■被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます
私どもで手伝えることがあれば何なりと申しつけてください
力を合わせてこの災害を乗り越えましよう
福岡県本部は3月14日、11日の東日本大震災で甚大な被害を受けた、岩手県、宮城県、福島県の県本部に、上記メッセージを同封して各1万円のお見舞を送りました。
3月17日には宮城県本部から「激励、見舞金ありがとうございました。 家の土台だけ残してすべてをなくした県本部常任委員もいます。 たくさんの人が被害にあっています。 ありがとうございました。」との電話と被災状況レポートのファックスがありました。
震災だけでなく、人災ともいえる福島原発の事故による災害も発生しています。 中央本部は「東日本大震災救援対策本部」を設置し全国に、募金と激励を呼びかけています。
救援募金と激励をお寄せください
☆募金送金先
・ゆうちょ銀行
記号１０１３０ 番号８７４８５８８１ 口座名 日本国民救援会中央本部
・中央労働金庫
支店名 本店営業部（店番号２８１） 普通 ３５８３４６０
口座名 日本国民救援会中央本部 会長 鈴木亜英
☆激励の声をＦＡＸ、メールで
・ＦＡＸ ０３−５８４２−５８４０ （日本国民救援会中央本部）
・メール info@kyuenkai.orj （中央本部が被災地に転送します）
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■第64回解放運動無名戦士合葬追悼会中止に
「合葬追悼会」にむけて、故人の推薦手続きや追悼募金などへ心温まるご協力をいただいてきましたが、東日本大震災の発生により、１９４８年の第１回から昨年の６３回まで毎年3月１８日に欠かさずおこなわれてきた「合葬追悼会」は中止になりました。
中止になりましたが、「墓」に納める故人の名前と略歴を刻んだ銅板とご遺族と推薦団体にお届ける主な活動経歴を掲載した冊子「解放のいしずえは作成されます。
なお、今回ご協力いただいた「追悼募金」は、銅板作成費などの中央分担金と今年のご遺族が来年の「合葬追悼会」に参加される時の経費補助に当てさせていただきます。
これまでのご協力に感謝申し上げるとともに引き続きご協力をお願いいたします。
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■これからの地方自治体、日本を問う選挙
のびのびと自由に選挙活動を
★県知事、県議、福岡市議選挙の投票日 ４月10日
★一般市議、町村議選挙の投票日 ４月27日
「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」（地方自治法１条の２）
はじまったいっせい地方選挙は、民主的・自主的な地方自治の実現と大震災被害復旧及びその後の日本のあり方を問う大事な選挙です。
この選挙で、正当な言論による選挙活動への弾圧を許してはなりません。 国民がのびのびと選挙活動に参加できるように活動するのが国民救援会の役割です。
弾圧、干渉、妨害はただちに連絡を
０９２−７１３−０１４４
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■不当判決！
読売新聞押し紙訴訟・Ｍ裁判とＨ裁判に
新聞販売店は新聞社から新聞の供給がなければ成り立ちません。 したがって、新聞社は販売店に対して圧倒優越的地位にあります。
そして、新聞社は実際の読者数ではなく販売店への販売部数で発行部数を競っています。 そこから読売新聞社は「ひたすら増紙を求め、減紙を極端に嫌う体質」を持っています。
このような背景のなかで、Ｍさんは、０１年7月に、契約更新を拒絶され提訴し、07年１２月に最高裁で勝訴。 しかし、読売はその間の違法行為を謝罪することなく、判決を真摯に遵守する姿勢もみせないなかで、判決確定から７カ月後の08年７月にＭさんとの「信頼関係」が破壊した、と再び契約更新を拒絶し、新聞供給を止め、廃業に追い込みました。 一方、Ｈさんは、押し紙が経営を圧迫するまでになっていたので、07年６月のＭさんの高裁勝利判決を知り、同年１１月弁護士を通して押し紙を切りました。 すると、０８年３月に読売は強制的に契約破棄を通告し、即新聞供給を止め、廃業に追い込みました。 Ｍさんに対しては3月15日福岡地裁・西井和徒裁判長が、Ｈさんに対しては同月２４日に同地裁・田中哲郎裁判長が、それぞれ読売の体質や押し紙の背景などまともに検討することなくことごとく読売の主張を認める不当判決。
判決の詳細は続報。 二人は高裁で勝利をめざします。 ご支援をよろしくお願いします。
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■東日本大震災・救援ニュース
ＮＯ、６（3月24日）
発行：東日本大震災救援対策本部（国民救援会中央本部）
電話03（584２）5842 ＦＡＸ03（5842）5840
★3月2５日、中央本部の宣伝カーが被災地に
中央本部の宣伝カーが3月25日、宮城、福島の県本部を訪問し、各地から届いた救援物資を届け、現地の状況や要求を聞いてくることにしています（詳しくは改めてリポートを掲載します）。
中央本部では、今後も適宜、被災地に宣伝カーを出す予定です。
＊中央本部の宣伝カーはこれまで、民医連から「医療薬品などを被災地に届けるために貸してほしい」との申し出を受け協力をしてきました。 民医連が独自に車を出せることになったため、国民救援会として、被災地の県本部と相談し、現地に救援物資を届けることを開始することにしました。
★募金ありがとうございます
各地から36万円届く・・早速、被災地に送金
全国の個人・県本部・支部などから次々と募金が寄せられています。 ２２日現在の募金額が36万円になりました。 ご協力ありがとうございます。
早速、その一部を、被災された東北の県本部と茨城県本部に見舞金として、２３日に送りました（被害の大きかった岩手、宮城、福島も各5万円、その他も県本部に各2万円を送金しました）。
★救援物資の購入にも活用
また、募金を活用し、現地から要望されている水や米などを購入し、3月25日に現地に届けます。 ご協力ありがとうございます。ひきつづきご協力をお願いします。
被災会員をはじめ被災者救援に役立たせていただきます。
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■国民救援会への入会をよびかけよう！！
国民救援会の活動
★言論の自由を守ります
▽言論弾圧裁判で無罪めざし支援しています。
▽宣伝や集会などで言論の自由の大切さを市民に広めています。
▽自由な選挙をめざし、選挙における警察の干渉・妨害を監視します。また、選挙運動を規制している公職選挙法などの改正を求めます。
▽警察・検察・裁判所による言論抑圧の実態を国連に告発しています。
★無実の罪で苦しむ人を救います
▽足利事件などの冤罪事件を支援しています。
▽無実の在獄者を激励し、処遇の改善を求めています。
▽ウソの「自白」をなくすため、代用監獄の廃止、取調べの全面可視化の実現を国会に請願しています。
▽検察が持っている無実の証拠を含め、すべての証拠の開示を求めています。
▽裁判員裁判で冤罪を生まないよう裁判所に要請しています。
★憲法と世界人権宣言を活かします
▽日本国憲法と世界人権宣言を学び広げます。
▽憲法の改悪に反対し、憲法の理念に反する、共謀罪等の治安立法に反対しています。
▽国連に対して、日本の人権の実態を告発する反論書を提出しています。
▽国連に人権救済を申し立てることができる個人通報制度の実現をめざしています。
★労働者、市民の人権侵害を許しません
▽労働者のたたかいと連帯して、不当解雇・雇い止め、派遣切り、思想・男女差別、過労死・職業病等の裁判や運動を支援しています。
▽警察などによる市民の人権侵害を許さず、権力犯罪の責任を追及する裁判などを支援しています。
★先人の遺志を引き継ぎます
▽社会進歩のために活動し亡くなられた方々を顕彰し、遺族を励ます活動をおこなっています。
▽毎年3月18日に、全国規模の合葬追悼会を東京で開催しています。
▽各地の「いしずえ会」と協力して、地域の追悼会や遺族交流会などをおこなっています。
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