救援新聞・福岡県版  2010年2月5日号

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★  目次  ★
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 ■自由ヶ丘高校・I先生整理解雇事件に福岡高裁古賀寛裁判長が不当判決
  腹が立つて、腹が立つてたまらない!
 ■爪ケアのことがよくわかった・・爪ケア事件
 ■国は和解に応じよ・・B型肝炎九州訴訟
 ■社会進歩の活動に参加された故人に感謝と敬意を
  第63回解放運動無名戦士合葬追悼会
 ■声かけあって、励ましあってたたかおう!
  参加しょう!参加をよびかけよう!
  裁判傍聴、署名、集会、宣伝行動
 ■映画「松川事件」北九州140人が鑑賞 1月24日
 ■表現の自由をまもれ!
  国公法弾圧事件堀越事件判決3月29日
 ■あなたの傍聴で、裁判所に市民の感覚を持ち込もう!
 ■元YC広川店主  Mさん
  世界の読売新聞社に  6連勝!
  読売新聞社は6連敗の重みを受け止めよ!
 ■久留米市の報告に40人参加
  「押し紙」裁判報告集会
 ■高裁が不当判決・S裁判
 ■声明文
  私たちは、本日の不当判決に屈することなく、I先生の教壇復帰を実現するための運動に引き続き取組んでいきます


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■自由ヶ丘高校・I先生整理解雇事件に福岡高裁古賀寛裁判長が不当判決
 腹が立つて、腹が立つてたまらない!

 整理解雇には、これまでのたたかいで、企業に人員削減しなければ倒産が予見される人員整理の必然性があり、そのうえ、解雇を回避する努力義務が課せられるなど整理解雇の4要件を完全に満たすことが必要です。 しかし、同校を運営する福原学園は生徒数も確保され経営は安定しており、整理解雇の必要性を満たしていません。 しかし、地裁につづいて、1月29日には高裁も、証拠から「整理解雇の4要件」を検討することなく、「解雇はやむを得ない業務上の都合により剰員となったときに該当する」として不当解雇を容認しました。 判決報告集会では、不当判決に屈することなく、I先生の教壇復帰を実現する運動に引き続き取組んでいく、という決意を固めました。


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■爪ケアのことがよくわかった・・爪ケア事件
 1月20日の爪ケア事件第3回控訴審では、大手町在宅ケアセンター所長のN医師が証言。
 N医師は、当時の爪を再現し、スライドを使って説明し「当時の爪は看護師として放置は許されない性質の爪であり」Uさんの処置は「標準的な爪切りで、微小な出血があったとしても医学的に問題はない」と証言。
 わかりやすい証言に、Uさんの無罪を確信。


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■国は和解に応じよ・・B型肝炎九州訴訟
 1月26日の法廷は、昨年11月30日、国の責任を認めた「肝炎対策基本法」は成立して初めて。 原告と弁護団は、国の責任の履行を求め、裁判所に「早期の和解の実現」を求めました。 全国10地域で330人が治療体制などの確立を求めている。 九州訴訟の原告は110人。


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■社会進歩の活動に参加された故人に感謝と敬意を
 第63回解放運動無名戦士合葬追悼会

 今年も、無名戦士合葬追悼会が近づいてきました。 合葬推薦は1月末で締め切られましたが、今年県内からは45人が合葬される見通しです。
 合葬追悼募金へのご協力をお願いします


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■声かけあって、励ましあってたたかおう!
 参加しょう!参加をよびかけよう!
 裁判傍聴、署名、集会、宣伝行動

 裁判日程など(2月5日〜3月20日 判明分)

★事件勝利をめざす新春のつどい
 2月5日18時30分
 農民会館
★自立支援法訴訟
 2月12日(金)11時
 福岡地裁
★自由ヶ丘高校「県労委救済命令」行政訴訟
 2月17日(水)13時
 福岡地裁
 判決
★大牟田公害病遺族保障不支給決定取消訴訟
 2月18日(木)11時
 福岡高裁
★自交総連西鉄タクシー労組賃金差別事件
 2月19日(金)10時
 福岡地裁
★春日病院不当解雇事件 第一回控訴審
 2月22日(月)10時
 福岡高裁
★生存権裁判
 2月22日(月)13時半
 福岡高裁
★B型肝炎九州訴訟
 2月22日(月)15時
 福岡地裁
★ 11万人リストラと闘うNTT 労働者を支援する会総会
 2月26日(金)18時半
★無名戦士合葬追悼会 遺族との懇談会
 2月28日(日)
 ふくふくプラザ
★読売押し紙訴訟・H裁判
 3月 3日(水)13時半
 福岡地裁(公判準備手続き)
★爪ケア事件 本人尋問(検察側の反対尋問)
 3月 5日(金)15時
 福岡地裁
★映画「武器なきたたかい」
 3月 5日(金)14時
 ふくふくプラザ
★九州定温輸送本社(埼玉県戸田市)要請などの行動
 3月 5日〜6日
★九州定温輸送不当解雇事件
 3月 8日(月)11時
 福岡高裁 
★自由ヶ丘高校M先生不当解雇事件第一回控訴審
 3月 9日(火)10時
 福岡高裁
★大野城市・まどかぴあIさん雇い止め解雇事件
 3月17日(水)10時
 福岡高裁
★第63回 解放運動無名戦士合葬追悼会
 3月18日〜19日
 日本青年館 青山墓地


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■映画「松川事件」北九州140人が鑑賞 1月24日
 松川事件を起こし、レットパージを強行した勢力は、その後安保条約を締結し、アメリカ従属の体制をつくりました。 松川事件、レパのたたかいは現在も生きています。


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■表現の自由をまもれ! 
 国公法弾圧事件堀越事件判決3月29日

 無罪を求める声を東京高裁へ、署名にご協力をお願いします。


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■あなたの傍聴で、裁判所に市民の感覚を持ち込もう!
 傍聴者の任務は、しっかり見て、聞くことです。 やり取りを聞き自然にでる笑いや怒りの声を自制する必要はありません。 ヤジはだめです。 声かけ合って傍聴にいこう!


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■元YC広川店主  Mさん
 世界の読売新聞社に  6連勝!
 読売新聞社は6連敗の重みを受け止めよ!

 1月15日、福岡地裁は、MさんがYC広川店主として地位確認を求めた仮処分の異議審決定で、「(読売新聞社の)販売店契約更新拒絶は無効である」「債務者(読売新聞社)は、本件新聞販売店契約に基づき、債務者(Mさん)に本件販売区域における新聞販売店として地位を回復させる義務を負っている。」として、Mさんの勝利の決定をだしました。 Mさんは、01年7月の1回目の「契約更新拒絶」で、地裁の仮処分、本訴で、地裁、高裁、最高裁、08年7月の2回目の「契約更新拒絶」で、地裁の仮処分、それに今回、それぞれ販売店としての地位が認められ6連勝しました。
 読売新聞社は6連敗の重みを厳粛に受け止め、本件の解決に努力すべきです。

読売新聞社の社会的責任が問われています
 読売新聞社は、この間、裁判所から6回も「MさんはYC広川店主の地位にある」との判決・決定を受けながら、それに従い解決しようとする姿勢をみせていません。
 新聞は「社会の木鐸」といわれ、また、国民は新聞報道の信頼度70.9点を与える(新聞通信調査会調べ)など、新聞社の社会的責任は特別に大きなものがあります。
 いま、読売新聞社には、Mさんに関して裁判所の判決・決定を守り、社会的責任を果たすことが求められています。
 世論もそのことに大きな関心をよせています。


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■久留米市の報告に40人参加
 「押し紙」裁判報告集会

 1月26日、地元久留米市で開かれた「押し紙」裁判報告集会に40人の市民が参加しました。自らも読売とたたかうジャーナリストのK氏が「押し紙」の実態とたたかいが全国に広がっていることを報告し原告が支援を訴えました。


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■高裁が不当判決・S裁判
 1月26日、福岡高裁は、98年5月「押し紙1,000部をなくす」ことを条件にYC小笹店を引継いだSさんが、読売が押し紙をなくさなかったことに損害賠償を求めた事件で、具体的な証拠を真摯に検討することなく、控訴棄却の不当判決をだしました。


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■声明文
 私たちは、本日の不当判決に屈することなく、I先生の教壇復帰を実現するための運動に引き続き取組んでいきます

 2010年1月28日
 福岡県私立学校教職員組合連合 委員長
 自由ヶ丘高校教職員組合      委員長
 I先生・M先生を自由ヶ丘高等学校の教壇に戻す会 会長
 北九州地区労連            議長
 福原学園教職員組合協議会     議長

 私たちは、本日の不当判決に屈することなく、I先生の教壇復帰を実現するための運動に引き続き取組んでいきます。
 本日、福岡高裁はI先生の解雇無効を求める訴訟に対して、解雇を有効とする不当判決を下しました。 私たちは、今回の不当判決が容認されるようなことになれば、教員の身分は保障されず、教育活動の継続性・安定性が失われ、生徒への教育保障が破壊されることは確実だと考えています。
 そもそもI教諭は、平成3年に九州女子大付属高等学校の家庭科常勤講師として採用され、同6年に同校の家庭科教諭となって以降、生徒の健やかな成長や学園の発展のために尽くしてきました。 ところが、平成19年3月、福原学園は家庭科授業数の減少を理由として、I教諭を整理解雇してきたのです。
 しかし「整理解雇」とは、人員を削減しなければ企業が倒産必至または近い将来倒産が予見されるような逼迫した経営上の必要性が認められるときのみ許されるものです。 山口県の三田女子高等学校での地裁判決では「債務者は私学である本校のような場合は(中略)安易な教職員数の削減は、教育の質の低下を来たし、そのしわ寄せを生徒に押し付ける事態を生じさせる恐れがあることから(中略)一般企業の場合に比してより厳格な判断基準の元に適用されるべきものと解される。」(平成12・2・28決定)として、整理解雇の要件を厳しく制限し、解雇無効の判決を下しています。
 それに対し自由ヶ丘高校で強行された「整理解雇」は、進学強化方針のもとに学園当局の意に沿わない教員を排除する意図をもってなされたものであると言わざるを得ません。 なぜならば、自由ヶ丘高校では、生徒数は順調に確保され経営上きわめて安定していたからです。 また、余剰人員を理由としていたにも拘わらず、学園当局はI佳代先生の解雇を強行した1年後に、家庭科教員が不足したとして新たな教員採用も行っています。
 I教諭の3年間に亘る闘いは残念ながら報われませんでしたが、私たちは今回の不当判決に屈することなくI先生の教壇復帰を実現し、自由ヶ丘高校が本当の意味で生徒・教職員を大切にする学園となる日まで、この運動に引き続き取組んでいくことをここに宣言します。


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