救援新聞・福岡県版  2009年3月5日号

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★  目次  ★
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 ■正義と道理に生きた故人を追悼しよう!
  第62回解放運動無名戦士合葬追悼会
  県内から57人が合葬されます
 ■6月04日判決の福岡生存権裁判と
  6月11日判決の九州定温輸送不当解雇事件の支援をつよめよう
  署名を集めよう!
 ■名張毒ぶどう酒事件・奥西勝さんを
  生きて返せ・・最高裁に要請ハガキと署名を
 ■裁判員裁判の学習会に参加しよう!
 ■傍聴にいこう!参加しよう!

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■正義と道理に生きた故人を追悼しよう!
 第62回解放運動無名戦士合葬追悼会
 県内から57人が合葬されます

 日本共産党の志位和夫委員長は、昨年の共産党創立記念演説会で「正義と道理に立つものは、必ず未来に光があてられ未来に生きる」と語られています。
 合葬追悼会は、正義と道理の活動に参加したすべてに人たちに「光があてられる」ように、あとに続く私たちが敬意と感謝の意を表し、その活動を記憶と記録に残す行事です。
 「無名戦士墓」の建立に係わった、作家で元国民救援会会長の藤森成吉は、「名も富も地位も求めずただ解放運動に専念して死んでいった《無名》の戦士たちは、こういう墓がなければ忘れられるからです。
 ご本人はそれでいいかもしれませんが、あとに残ったわれわれがそれを記念し感謝しない法はありません。」(1973年救援新聞)といっています。
 毎年3月18日を、正義と道理にいきたすべての故人に光をあてて、あわせて、私たちの運動は未来に生きるものになるよう決意を新たにする日にしましょう。

追悼募金へのご協力のお願い
 3月18日、東京でおこなわれる合葬追悼会には、ご遺族お一人を招待しています。
その旅費や式典経費などは、この行事に賛同いただいく労働組合や民主団体、有志の募金によって賄われています。
 今年、福岡県で必要な経費は約100万円(全国で2000万円超)になります。 厳しい経済状況のなかですが、合葬追悼会の趣旨をご理解いただき、追悼募金にご協力をお願いします。
 下記の郵便振替をご利用ください。 送料は受取人払いです。
◆郵便振替
 番号 01760−8−2966
 加入者名 日本国民救援会福岡県本部



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■6月04日判決の福岡生存権裁判と
 6月11日判決の九州定温輸送不当解雇事件の支援をつよめよう
 署名を集めよう!

 健康で文化的な最低限の生活を保障した憲法25条をまもる生存権裁判、労働の権利を保障した憲法27条をまもる九州定温輸送不当解雇事件の判決が6月にだされます。
 県本部は、二つの事件への署名の訴えを全国の救援会支部に発送しました。

《九州定温輸送不当解雇事件・弁護士の最終意見陳述のむすび》
  原告らの願いと期待に正面から応える判断を!

  最後に裁判所に要望しておきたいのは、このような解雇の効力を争点とする裁判の審理判断にさいしては雇用が労働者の人権、生存権の基礎をなすものであることを考慮して「雇用をどう守るか」と云う視点から充分検討していただき、子会社の解散といういわば「全員解雇の新しい手法」に惑わされることなく、事案の本質を見抜いていただきたいということです。
  そして「このような解雇を許して良いのか?」「このような解雇を繰り返さないためにも自分たちが闘わなければ」との思いでこの裁判を提訴してこれまで続けてきた原告らの願いと期待に正面から応えていただきたい。
  そのうえで裁判所が雇用の確保と日本社会の安定に役立つ判断をされることを心から期待するものである。

平成18年(行ウ)第12号等 生活保護変更決定取消請求事件
原告 意見陳述書

2009年1月21日
福岡地方裁判所第一民事部 御中
  原告ら代理人弁護士
第15回生存権裁判
 平成18年3月23日に提訴された本件訴訟も、本日、最後の期日となりました。
 この約3年の間に、3名の原告の方が亡くなられました。 この事実が、本件訴訟の特徴を強く表しています。 すなわち、老齢加算の廃止は、まもなく亡くなるかもしれないお年寄りから、生活費を取り上げるということなのです。 生活費を取り上げられたままの状態で亡くなられた原告の方々が、どのようなお気持ちで息を引き取られたのか、そして、同様の方が全国に多数おられることを、裁判所におかれては十分認識していただきたいと思います。
 原告らが生活する北九州市では、生活保護が受けられなかった市民が孤独死するという事件が、2005年に八幡東区で、2006年に門司区で、そして2007年には小倉北区で発生しました。
 これは、北九州市が、生活保護制度の切り崩しを率先して行い、生活保護の件数を抑制しようとしてきた結果です。
 これらの事件に象徴されるように、北九州市は、生活保護の件数を抑えることに躍起になってきました。 そのために、市は「不正受給の防止」や「保護率の適正化」といった側面ばかりを、何十年もの間、強調し続けてきました。 その結果、北九州市では、生活保護を受けて生活することが悪いことであるかのような、風潮が出来上がってしまっています。
 そのような北九州市に住んでいながら、原告の方々が、老齢加算の廃止に対して裁判を起こすことに、どれだけの勇気を必要としたでしょう。 原告の方々は、本当に、勇気を振り絞ってこの裁判を闘ってきたのです。
 原告は全員70歳を超えるご高齢の方々です。 このようなお年寄りが、どうして、これだけの勇気を持つことが出来たのでしょうか。 それは老齢加算の痛みがとても大きいからです。 そして、老齢加算の廃止を放置していては、近い将来、生活保護の底なしの減額を招いてしまうのではないか、という恐怖心があるからです。
 この裁判は、生活保護制度全体の行く末に大きな影響を及ぼします。 40年以上もの長きにわたって続いてきた老齢加算という制度を、国にとって都合の良い調査だけを行って廃止してしまう。 このようなやり方がまかり通れば、憲法で保障された生存権を支える最後の手段である生活保護制度は、時の政府がいかようにでも切り下げることの出来る貧弱な制度へと成り下がってしまします。 このような事態は、絶対に食い止められなければなりません。
 この裁判と同じく老齢加算について争っていた広島地裁での判決には、「老齢加算に関する改定については、政治的、社会的な問題として解決されるべき」という趣旨の一文が含まれていました。
 しかし、少数者の人権を守るという職責を担っている裁判所が、職責を放棄して、問題解決を政治的・社会的な手段に丸投げするようなことは到底許されません。
 生活保護受給者は常に少数者です。 政治的・社会的には極めて弱い立場にあるのです。政治的・社会的にある程度の力を持つ人たちなら、政治的・社会的な運動で問題を解決することも期待できるでしょう。
 しかし、それが極めて困難な政治的・社会的に弱い人たちの人権が、多数決の原理によって侵害された場合、これを憲法の理念に基づいて救済することこそ裁判所に与えられた最大の使命です。
 広島地裁の判決は、この点を無視した許し難い判決です。
 本裁判所におかれては、広島地裁のような職責放棄をすることなく、毅然とした態度で厳格な司法判断をなされることを強く希望します。




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■名張毒ぶどう酒事件・奥西勝さんを
 生きて返せ・・最高裁に要請ハガキと署名を

  2月21日北九州市で街頭宣伝と署名活動
  3月4日奥西さんの面会人が福岡市内をオルグ
  3月28日、29日事件発生48周年 現地調査 代表を派遣します。




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■裁判員裁判の学習会に参加しよう!
 自由法曹団九州ブロックの学習会に参加を呼びかけられています。
 積極的に参加を。

 日時:3月14日13時30分〜17時
 場所:シーホークホテル福岡(中央区地行浜2−2−3)




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■傍聴にいこう!参加しよう!
 ★読売新聞押紙事件・H氏裁判
  3月11日14時
  福岡地裁
 ☆自由ケ丘高校M先生不当解雇事件
  3月12日14時 19日13時
  地裁小倉支部
 ★福岡県民大集会
  3月22日10時
  冷泉公園
 ☆大野城・まどかぴあ解雇事件
  3月23日13時半
  福岡地裁
 ★読売新聞押紙事件・S氏裁判
  3月24日13時
  福岡高裁


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