救援新聞・福岡県版  2006年11月15号

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★  目次  ★
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 ■黙ってはいられない!
  教育基本法改悪法案、改憲手続法の国民投票法案を廃棄に!
 ■のびのびと旺盛に選挙・政治活動を!
  弾圧、妨害、干渉は直ちに救援会に連絡を
 ■北九州総支部第24回大会ひらく
 ■公選法弾圧・大石市議の勝利をめざす
  全国活動者会議に参加しょう!
 ■年末組織財政強化月間 はじまる
 ■無実の母を助けてください!
 ■働く権利をまもれ!
  九州定温輸送偽装倒産解雇事件本訴を提訴
  すべての事件勝利で 人権と民主主義守ろう!
  事件支援・年末救援統一募金にご協力ください

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■黙ってはいられない!
 教育基本法改悪法案、改憲手続法の国民投票法案を廃棄に!

 いま、教育基本法改悪法案、国民投票法案をめぐって、国会は、極めて重要な情勢にあります。 安倍首相は、憲法改悪を公約しており、教育基本法改悪、国民投票法案はいづれも憲法改悪につながるもので、どうしても廃案にしなければなりません。
 教育基本法改悪については、県下各地で集会や学習会等が開かれています。 積極的に参加して反対運動をひろげましょう。
 国民投票法案は憲法改悪法案を通すためだけの危険な法律ですが、法案は、不公正・違憲の「カラクリ」法案です。 内容を知らせ反対の世論を広げよう。 

 (自由法曹団パンフより)
▲ 改憲派がテレビと新聞を独占する!
 与党案、民主党案いずれも有料のテレビ広告などに何のルールも定めていません。 
 また、税金でまかなわれる広報やテレビ・新聞での無料広告を「国会議席数に応じて」選ばれた「広報協議会」が何でも決めてしまいます。 「国会議席数に応じて」テレビの放送時間、回数、新聞掲載の寸法まで決めてしまいます。 現在の国会の多数派である改憲派ばかりで、テレビや新聞を独占できることになるのです。
 この結果、改憲派は、お金にものを言わせて広告を垂れ流すだけでなく、私たちの血税を使って広告を一方的に垂れ流すことになるでしょう。

▲ 改憲に反対した人は刑務所に?
 与党案では、公務員や教育者(大学の憲法学者も含む)は「地位を利用」した国民投票運動が禁じられ、違反した場合には刑務所に入れられることもあります。
 また、法案は「組織的多数人買収罪」や「利益誘導罪」などの犯罪を設けていますが、これらは、内容も曖昧で、どういった場合に捕まるのかの基準もはっきりしません。 政府に都合の悪い人(改憲に反対する人)を逮捕したり萎縮させるために使われるおそれがあります。

▲ 5人に1人の賛成で憲法が変わる?!
 憲法は国民の過半数の承認があったときに改正されることになっています。 正確に民意を反映するためには、「過半数」については「全有権者」の過半数とする必要があります。 与党案には最低投票率の制度もありません。 ですから、与党案では、何らかの形で投票に行けない人や無効票や白票を除いた一番少ない投票数で憲法が変わることになってしまいます。 例えば、投票率が45%で有効投票率が85%とすると、その過半数は約20%となるので、与党案は、有権者の20%の賛成で改憲を実現できることになります。

▲ 憲法を変えるにあたって、主権者である「国民の承認」があったというためには、
 @ 国民投票の運動が自由に十分に保障されること、
 A 中立で公正な情報の提供が保障されること、
 B 投票の結果に国民の意思が正確に反映されること、が必要です。

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■のびのびと旺盛に選挙・政治活動を!
 弾圧、妨害、干渉は直ちに救援会に連絡を

 福岡市長選挙が、いまはげしくたたかわれています。 来年2月に予定されている北九州市長選挙、4月のいっせい地方選挙をめざした運動もはげしくなっています。
 のびのびと旺盛な選挙・政治活動で、「戦争をする国」づくり、「格差社会」拡大の政治から国民が主人公の政治に転換を!
 弾圧、妨害、干渉は直ちに救援会と組織に連絡して、選挙・政治活動の自由を守ろう!

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■北九州総支部第24回大会ひらく
 北九州総支部は、11月2日に第24回総支部大会をひらきました。 大会では、門司区の九州定温輸送偽装倒産解雇事件、八幡西区の引野口事件、生存権裁判など地元事件の取り組みや大石市議事件の取り組みについて活発な議論がおこなわれました。
 そして、事件勝利とともに若松支部の経験に学び、各区に支部結成をめざすなどの方針を決定しました。
 若松支部大会    11月11日午後4時     若松市民会館
 福岡支部大会    11月22日午後6時30分  農民会館

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■公選法弾圧・大石市議の勝利をめざす
 全国活動者会議に参加しょう!

 大詰めをむかえた裁判の展望と今後の運動について全国の知恵を寄せ合い、無罪を
めざす運動方針を申し合わせます。 みなさんの参加を呼びかけます。
 日時   11月27日午後1時30分
 場所   福岡県弁護士会館3階会議室

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■年末組織財政強化月間 はじまる
 11月、12月の年末組織財政強化期間に、以下の取り組みにご協力をお願いしま
す。
 @会費の100%納入、未収金の解決
 A年末救援統一募金への協力と取り組み
 B会員拡大、対象者の紹介
 C署名、傍聴など事件支援活動への参加
 D いっせい地方選挙、参議院選挙にむけた、のびのび選挙学習会の開催

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■無実の母を助けてください!
 引野口事件・片岸和彦さんは、何の証拠もないのに、殺人・放火事件の被告人とされたお母さんの無実を全国各地で訴えています。 10月には、大分県、東京都、広島県、山口県の救援会県本部大会で、大崎事件現調や県赤旗まつりなどで、11月には
群馬県、長野県の県本部大会で、再審冤罪事件全国連絡会総会などで訴えます。
 みなさん! 無罪を勝ちとるために署名や裁判傍聴に力をお貸しください。

▽引野口事件裁判
 11月22日午後1時30分 地裁小倉支部
 傍聴をお願いします。

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■働く権利をまもれ!
 九州定温輸送偽装倒産解雇事件本訴を提訴
 すべての事件勝利で 人権と民主主義守ろう!
 事件支援・年末救援統一募金にご協力ください


福岡・九州定温輸送不当解雇事件
 原告 6人
 会社が労働条件の改善を求めてきた労働組合を嫌って解散。 別の会社に業務及び労働者を引き継がせたが、組合員だけを排除し解雇。 一審(仮処分)敗訴、現在、福岡高裁。

福岡・聘珍樓 不当解雇事件
 原告  Kさん
 中華料理店聘珍樓の料理長Kさんは、勤務態度を口実に、05年9月に解雇され、福岡地裁に提訴。

福岡・NTT不当配転取り消し請求裁判
 原告 Mさん
 介護が必要な82歳の母と二人暮らしの原告に、06年7月、会社が兵庫県に配転命令。 配転命令の取り消しを求め、提訴仮処分を。 現在、福岡地裁。

福岡・住基ネット差し止め裁判
 原告 24人
 個人情報を国の管理化に置く住民基本台帳ネットワークからの離脱を求めて提訴。 一審は請求棄却。 現在、福岡地裁。

福岡・薬害肝炎九州訴訟
 原告 18人(一陣)
 病院で投与された止血剤によりC型肝炎に感染した患者が国と製薬企業の責任を求めて提訴。 06年8月、福岡地裁は、国と企業の責任を認める(一部請求棄却)。 現在、福岡高裁(一陣)、二陣は福岡地裁。

佐賀・よみがえれ有明訴訟
 原告  有明海沿岸漁民及び市民2000人
  諫早湾干拓事業による有明海の異変で、海苔が不作になり、漁獲高が激減、工事の差止めを求め、佐賀地裁に提訴。

福岡・生存権裁判
 原告 28人
 北九州市の生活保護受給者が、老齢加算の減額、廃止により「健康で文化的な最低限度の生活が出来ない」と、減額・廃止決定の取り消しを求め福岡地裁に提訴。

福岡・西日本石炭じん肺訴訟
 原告 287人
 これまで救済の手が届いていない炭鉱夫のじん肺患者が国と企業の責任を求め提訴。 2社とは和解成立。 残る3社は和解拒否。 現在、福岡地裁。

国民金融公庫不当差別事件
 申立人 19人
 86年、14都道府県の職員が賃金・昇格差別の是正を求め都労委で救済命令。 公庫が不服として提訴。 一審は3人を除き救済命令を取り消すが、東京高裁で不当判決。 現在、最高裁。

千葉・明治乳業賃金・昇格差別争議
 原告 64人
 賃金・昇格差別で、1985年千葉・市川工場の32人が是正を求めて都労委へ。 さらに94年に申立てた全国9事業所の32人と共同し、現在64人の争議団として、東京高裁で控訴審。

福岡・中国残留孤児国賠裁判
 原告 130人
 国の棄民政策により長く日本に帰国できず、ようやく帰国できた後も様々な人権侵害を受けている。 日本人として人間らしく生きる権利を求め、福岡地裁に提訴。

福岡・中国人強制連行事件
 原告 中国人元労働者・遺族
 戦争中、日本に強制連行され、奴隷労働をさせられた原告らが、補償を求めて提訴。 二審は国と企業の責任を認めたが、時効で請求棄却。 現在、最高裁(一陣)、2陣は福岡高裁。

福岡・引野口事件
 被告人  片岸みつ子
 04年、北九州市八幡西区引野口の殺人・放火事件で、犯行の物的証拠はないのに、警察が送り込んだ留置場同房者の供述で片岸さんを起訴。 現在、福岡地裁小倉支部。

鹿児島・大崎事件
 再審請求人 原口アヤ子
 79年、大崎町で原口さんの義弟が死亡した事件で、警察は殺人事件として原口さんら4人を逮捕・起訴。原口さんは懲役10年が確定。 06年1月に最高裁で上告棄却の不当決定。 現在,再審準備中。

大分・選挙弾圧大石事件
 被告人 大石忠昭
 03年いっせい地方選挙で豊後高田市の日本共産党大石市議が、選挙前に後援会ニュースを配ったことを、警察が尾行し、戸別訪問・違法文書配布・事前運動として逮捕・起訴。 06年1月に一審で罰金15万円・公民権停止3年。 現在、福岡高裁。

東京・国公法弾圧堀越事件
 被告人 堀越明男
 03年の総選挙の際、休日に自宅近くで共産党の機関紙号外等を配布したことが、国公法違反だとして04年に逮捕・起訴。 06年、一審で罰金10万円・執行猶予2年の判決。 現在、東京高裁。

東京・葛飾ビラ配布弾圧事件
 被告人 荒川庸生
 04年、葛飾区内のマンションに共産党の区議団だより、都議会報告などを配布したことが住居侵入罪にあたるとして逮捕・起訴。 06年8月、一審無罪判決。 現在、東京高裁。

東京・世田谷国公法弾圧事件
 被告人  宇治橋眞一
 05年の総選挙投票日前日、世田谷区内の「池尻住宅」に共産党の機関紙号外を配布したとして住居侵入罪で逮捕。 国公法違反で起訴。 現在、東京地裁。

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