救援新聞福岡県版 ２００４年６月１５日号
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★ 目 次 ★
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■これはひどすぎる！職員の犯罪、不祥事で
■救援会への入会をよびかけよう！
■のびのび選挙 参議院選挙本番です。
■裁判傍聴に参加しよう 豊後高田大石事件
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■これはひどすぎる！職員の犯罪、不祥事で
福岡県警月平均10名を処分
救援会の情報公開であきらかに
救援会県本部は、４月30日に、①県警生活安全部各課の02年度の捜査費（国費）、捜査報償費（県費）の収支内訳及び証拠書類、②それらに関連する警察庁及び県警の文書、③02年及び03年度に現職警察官派遣の実態、④県警本部と各警察署における警察官の不祥事の内容と処分に関する文書などの情報公開を請求していましたが、６月7日それが公開されました。
① については、02年度の実績がわかる情報だけが公開され、内訳や証拠書類は黒塗りされて非開示でした。生活安全部5課の実績は捜査費3940万円、捜査報償費978万円、福岡中央署1078万円、248万円でした。
現在、県民の怒りをかっている「裏金」疑惑は、証拠書類を不正に作成する犯罪行為でやられていることが明らかになっており、黒塗りの情報しか公開しない県警には、第三者機関など県民が信頼できる監査を受ける責任が求められます。
② は文書なしとの回答
③ については、国の機関に４名、県に９名、福岡市、北九州市、久留米市の各市に２名の合計１９名が派遣されています。
④ については、０２年７月から０４年4月までの22ヶ月で懲戒処分3５名、監督上の措置（内部処分）189名（いずれも監督責任者含む）合計224名が処分されていることが明らかになりました。これは月平均10名が処分されていることになり、異常な事態です。日常的に「裏金」づくりなどで犯罪にてを染めている警察の体質と表裏一体のものといえます。
救援会は、警察の民主的改革を求めて、（１）警備警察の廃止、（２）財政を含めた警察情報の公開、（３）警察オンブズマン制度の創設、（４）独立した事務局を持つ公選制の公安委員会による指導と監督権限の強化、（５）国会及び都道府県議会内に調査弾劾機関の設置、（６）キャリアシステムの廃止と警察官の団結権・団体交渉権の保障を提言しています。
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■救援会への入会をよびかけよう！
あなたの友人、知人に入会を呼びかけてください。また、入会をお願いする人を紹介してください。
会員の会費が、人間の尊厳をかけてたたかっている人々を救援する力になります。
会費は、月600円（月３回の新聞代含む、送料は別）です。
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■のびのび選挙 参議院選挙本番です。
憲法と国際人権Ｂ規約は、国民に自由な選挙を保障しています。
妨害・弾圧を恐れず、あなどらず、自由にのびのびと選挙活動をすすめよう！
通行の妨害をさけるためいつでも移動できる状態でおこなう
街頭でのビラ配りやハンドマイク宣伝には道路使用許可はいらない
６６年東京高裁判決（確定）
「道路交通法７７条1項4号の規定は一般交通に著しい影響を及ぼす方法・・・・法が例示する『祭礼行事』や『ロケーション』の概念から連想されることから見てその影響の程度は相当高度なものを指すと解さなければならない。・・・一人または少数の者が、人の通行の状態に応じてその妨害をさけるためにいつでも移動し得る状態において通行人に印刷物を交付するようなものは、その態様、方法において社会通念上、一般交通に著しい影響を及ぼす行為に該当するとは言い難い・・・してみれば被告人らの本件印刷物の交付は・・・所轄警察署長の許可を要する行為に該当しない」（有楽町ビラまき事件）
干渉・妨害にはこの判例を示して反撃を！
労働組合、民主団体は選挙期間中でも自由に要求実現のための宣伝活動ができます。
選挙の時こそ労組、民主団体の要求を実現させる最大のチャンスです。労組、民主団体は、公選法で言う「政治活動をおこなう団体」にはなりません。したがって選挙運動にわたらないかぎり、選挙期間中の内外を問わず自由に要求実現をめざす宣伝活動ができます。
「イラクから自衛隊は撤退せよ、憲法9条をまもろう」「年金改悪反対」などの要求を宣伝し、「参議院選挙でその意志を示そう」と投票を呼びかけることはできます。ただし「○○候補に1票を」などの選挙運動はできません。
弾圧・妨害はどんな小さな情報も救援会へ
あなたの情報が自由な選挙をまもります。
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■裁判傍聴に参加しよう
6月２８日(月)午後１時
豊後高田大石事件
大分地裁
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