福岡県知事　麻生　渡　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年１２月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国民救援会福岡県本部

　再び福岡県警「裏金」疑惑の徹底究明を求める要請書

　福岡県警は１１月２２日県議会警察常任委員会に、所謂｢裏金｣疑惑に関する県警内部調査による｢調査報告書｣を提出しました。
　｢調査報告書｣は、平成１０年度から１２年度の捜査(報償)費について１億７千万年の｢不適正な執行｣を認め、返還をきめたが、その積算根拠となる資料を公開していません。また、具体的な証拠を示すことなく警察幹部の個人的流用を否定し、県内４０警察署での不正はなかったと結論づけています。
　県警の｢調査報告書｣は、北海道の調査報告や｢裏金｣疑惑を告発した元県警警部の証言と大きな乖離があり県民の納得の得られるものではありません。
　｢調査報告書｣は、県警の内部調査の限界と自浄能力の欠如を改めて示すものです。
　４月３０日に当会が要請書において指摘したように、県民が必死に納めた税金を二重帳簿や架空領収書を組織的に作成し、私服を肥やしていた今回の｢裏金｣づくりは、公金横領や詐欺、公・私文書偽造の犯罪行為であり、許されるものではありません。
　麻生渡知事は記者会見で｢再発防止には、責任を明確にしないといけない｣｢思いきった改革が必要｣と明言しましたが、具体的証拠にもとづく真相解明なしには｢責任を明確にすること｣も｢改革｣もできる訳はありません。今回の「調査報告書」による幕引きは真相解明を求める県民の期待を裏切るものです。
　日本国民救援会福岡県本部は、｢裏金｣疑惑の真相を具体的証拠により明かにするために、以下について改めて要請を行なうものです。

�@ 県知事は、特別監査をおこない、結果を県民に公表すること。
�A 県議会は、１００条調査委員会を設置し真相究明をおこなうこと。
�B ｢裏金｣作りの事実が判明した場合、刑事訴追を含めて関係者を処分すること。
�C 今後の再発防止のために、外部監査制度を導入すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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