会員へのアピール
　
　会員のみなさん
　２月４日、５日に開催された日本国民救援会第４９回中央委員会では、全国各地の救援運動のかけがえのない役割と魅力が生き生きと語られました。

　会員のみなさん
　いま、すすめられている『戦争する国づくり』のなかで、「国民保護」や「テロ対策」を理由とした実動訓練の実施とあわせて、「安心、安全」「静穏な生活」などを口実に、拡声機規制条例改悪、個人情報保護条例の改悪、人権救済条例（鳥取県）、少年補導条例（奈良県）の制定および提案など、国民の基本的人権を大幅に制限し住民を監視する動きが強まってきています。　これにたいして救援会が共闘をよびかけて、制定・改悪反対の運動をすすめていることが報告されました。
　国会では犯罪の実行に着手しないでも逮捕できる「共謀罪」法案が再々提出されています。　また、マンションへのビラ配布、街頭での宣伝活動などに対する弾圧、干渉や妨害も強められています。
　全国各地では「九条の会」の結成が大きく広がり、平和と民主主義、人権を守ろうという動きが広がり、救援会もこれらの運動の一翼を担っています。　とりわけ、正当な言論表現活動への干渉や弾圧にはいち早く現場に駆けつけ、権利侵害を許さない運動では、多くの人々から高い信頼と評価を得ています。　言論弾圧事件の裁判闘争においても、事実と道理を広く住民、国民に訴え、支援の輪を広げる、積極的な役割をはたしています。

　会員のみなさん
　大分・選挙弾圧大石市議事件での大分地裁の不当判決につづいて、最高裁は鹿児島・冤罪大崎事件の再審請求を棄却する不当決定を出すなど、裁判所は、真実と道理にそむく判断を相次いで示しています。　昨年の名張毒ぶどう酒事件や布川事件の再審開始決定に対する逆流の動きに対して、一層の支援運動の拡大強化をはかり世論に訴え、一連の言論弾圧事件、近々決定が予想される日野町事件をはじめ、権力犯罪追及事件や労働事件などすべての支援事件勝利のために力を集中しなければなりません。

会員のみなさん
　今日の日本の情勢は、私たち救援会の活動を最も切実に求めています。
　外で戦争する国は内で国民を弾圧せずにはおきません。　その危険を最も鋭敏に察知し、多くの人々に知らせ、ともにたたかうのは救援会の歴史的使命です。
　本中央委員会は、熱い思いと決意をもって、２００８年の創立８０周年に向けて、支部活動を基礎に、憲法改悪阻止、すべての事件での勝利、過去最高会員現勢の達成をめざす「３か年計画」の遂行に全組織をあげて取り組むことを改めて決定しました。　また、７月末に開かれる全国大会には２１世紀にふさわしい綱領と規約に改正するため、活発な議論をすることも確認しました。

会員のみなさん
　学習に、宣伝に、署名に、傍聴に、会員の拡大に、多くの仲間と励まし合い、協力し合い、力を合わせて、いますぐ、救援会の活動に足を踏み出しましょう。

　２００６年２月５日
　日本国民救援会第４９回中央委員会